今の韓国政界で最も憂慮すべき課題の一つは、国会の”機能不全”だろう。９月２日から１２月１０日までの３カ月にわたって開かれた２０１３年の通常国会で、処理された法案はゼロ。２０１１年には５５件、２０１２年には１１９件の法案が処理されたことを考えれば異常事態だ。
　予算処理も問題を抱え、２０１４年の予算案は、１１年連続で憲法が定めた期間内に処理できなかった。これにより、朴大統領が進めようとしている経済・福祉政策に支障が出るのは避けられなくなった。
　国会が空転し続ける理由は、与野党の対立が主因だが、「国会先進化法」が混乱に拍車をかけている。李明博政権下で、セヌリ党の前身であるハンナラ党が「国会での揉み合いを防止する」という名分で成立させたのが同法だ。
　同法は大災害などの緊急時を除き、「議長による職権上程」を制限している。つまり、国会での強行採決ができなくなったということだ。朴政権発足時に省庁の長官人事でつまずいたのも、野党の反対を可能にさせた同法の存在が大きかった。
　国会先進化法により、国会の議決は５１対４９という多数決の原則でなく、事実上６０％の多数を占めていないと法案を成立できない状況になった。セヌリ党は３００議席の国会で過半数をようやく維持する１５２議席しか有していない。比較的政策が似通っている自由先進党の議席を入れても１５７だ。
　最近問題になっているのは、国家情報院改革特別委員会が、与野党同数で構成され、委員長を民主党が受け持つことになった件だ。同委員会は、国情院の事実上の解体を招きかねないと懸念されている。それを許した張本人と非難されているのがセヌリ党の黄祐呂代表だ。朴大統領とセヌリ党にしてみれば、今後も従北派の責任追及の先頭に立つべき国情院を、党代表自らが危機にさらした形だ。
　国会先進化法によって「植物国会」になったといわれる韓国国会を正常化できるかどうかが、今後の朴政権の行方を左右すると言えよう。