挑発を続け韓半島の危機をあおっていた北韓が、一転して韓国に対話攻勢をしかけている。北韓自ら当局者協議を提案し、南北経済協力事業の開城工業団地の操業正常化に合意したほか、韓国が提案した離散家族（６・25朝鮮戦争で南北生き別れになった家族）の再会に向けた赤十字協議に応じ、再会事業実施で合意。５年以上中断している金剛山観光の再開にも意欲を示している。韓国を排除して米国と対話する「通米封南」戦略を展開してきた北韓がなぜ、急速に韓国との対話路線に傾いているのか。
　北韓は一時、弾道ミサイル発射の動きをみせ、核兵器の先制使用にも言及するなど挑発行為を続け、最大限に危機をあおってきた。これまでのように緊張を極度に高め、韓国や米国など国際社会からさまざまな譲歩を引き出す狙いがあったとみられる。
　そんななか北韓は、韓国を無視して米国とだけ対話を模索する「通米封南」戦略を展開し、米国との対話を模索した。「もはや存在しない」とまで言い切っていた６カ国協議への復帰をほのめかし、核の保有は米国の敵視政策に対抗するためだと訴える一方、金正恩は韓半島の非核化は祖父や父の「遺訓」とも強調。米国に対話を呼びかけ続けた。
　だが、北韓のもくろみは外れた。オバマ米政権は北韓との対話再開の条件として、非核化に向けた具体的な動きを求める姿勢を崩さなかった。北韓の一連の挑発行為は何の利益ももたらさなかったことになる。それどころか、秘密裏に核開発を続けてきた北韓への疑念を強め、友好国の中国も制裁に乗り出し、いっそう孤立を深める結果をもたらした。
　北韓が対話に転じたのはこうした国際包囲網が効いたためと、韓国の尹炳世外務部長官は話す。　「最近、北韓が示している態度、すなわち、一連の対話路線は国際社会の共助体制と深い関連がある。国際社会の包囲網が効いた」。
　外交部関係者は「北韓は中国の出方を読み誤った」と指摘する。中国の圧力が北韓の路線転換に大きな影響を与えたと分析したのだ。
　先月25日に平壌で金正恩と会談した中国の李源潮副主席は、韓半島の非核化、平和と安定、対話による問題の解決が、習近平政権の立場であることを強調した。習主席が李副主席に託した金正恩への伝言の内容は明らかにされていないが、ある対北消息筋は、非核化と経済建設を促す内容が盛り込まれていたと伝えている。
　強硬策で韓国や米国などから譲歩を引き出すどころか、中国の圧力が強化された格好となったため、北韓は思い切って舵をきり、融和路線に転じたと専門家らはみている。韓国への対話攻勢は、これといった方法がない北韓の状況を示しているといえる。
　また、配給も十分に行えないという苦しい経済事情も対話路線に転じたもう一つの理由に挙げられる。
　開城工業団地の操業が中断したのは４月初旬。それから４カ月間、北韓は労賃だけで３０００万ドルに達する外貨収入を失った。このまま工団が閉鎖された場合、毎年１億ドル近い収益を上げてきた信頼性の高い「ドル箱」を失いかねない状況に追い込まれた。
　金正恩体制は表面的には安定しているとされるが、食糧と外貨の不足で国内の政治不安や指導グループ間の対立が起きていることが知られている。
　北韓関係筋によると、北韓当局は開城工業団地の再開を、中断している金剛山観光事業の再開にもつなげたい考えで、「ドル箱」を相次いで復活させるために必死になっていたという。19日から始まった韓米による定例合同軍事演習への非難を控えているのも、同じ理由からだろう。
　目的達成のためには手段を選ばないのが北韓だ。北韓は昔から必要に応じて対南対話に積極的に取り組んできた。常に硬軟両構えを周期的に使い分けてきたのだ。対話が続く間は挑発行為を控え、利得を得た後は再び強硬モードに移るのはいつものことだ。
　今回の対南対話策は、開城工業団地と金剛山観光の再開によって現金をえるための策略であって、韓国が求める離散家族の再会のような人道主義的な計画や南北交流の増進は、最初から北韓政権の関心の対象ではない。
　国際的には韓国との和解ムードを強調しつつ、核保有を認知させたまま５月24日の国連制裁解除を狙う戦術的な動きという見方もある。