国民行動本部
韓日間に締結される軍事情報保護協定と関連して左派が反日感情の扇動に乗り出した。彼らの韓日軍事情報保護協定(以下、協定)締結に反対する理由は明確な根拠がない。ほとんどが感情だ。反面、協定を通じて韓国が得られる利益は具体的だ。核武装した北韓という共通の敵を持っている韓日両国は、北韓軍と北韓社会の動向、核とミサイルなど大量殺傷武器に関する情報を共有することができる。
国軍は日本の偵察衛星と海上哨戒機などが収集した情報も受けられる。わが国はすでに米国、ロシア、ポーランドなど12ヶ国とは政府間の軍事情報保護協定を、ドイツ、イスラエル、パキスタンなど12ヶ国とは国防部間の軍事情報保護諒解覚書(MOU)をそれぞれ結んでいる。(*写真は韓米日の連合海上訓練、2012年6月、済州道の南方)
北側が天安艦爆沈と延坪島砲撃挑発に続いて“ソウルを火の海にする”と脅している状況で日本との軍事情報交換は大韓民国の生存のために不可避なことだ。過去事の歪曲、独島問題などわれわれが決して受容できない日本側の立場があるのは事実だが、これを理由に軍事情報の交換まで反対するのは正しくない。しかも“決死反対”云々する一部勢力の主張はその意図が疑わしい。今争点になっている“従北”問題から世論の関心を逸らそうとする狙いが濃厚だ。
国民の精神が目覚めていれば国家は滅びない。2012年‘現在’の大韓民国の生存のための国民の賢明な判断が要求されている。
2012年6月28日、国民行動本部
