金成昱
1．従北勢力猖獗(しょうけつ)の直接的原因の一つは政府の傍観だ。金大中・盧武鉉政権10年間構造化された左偏向メカニズムは現政府出帆後もほとんど変わらなかった。代表的事例が国務総理傘下の民主化運動関連者名誉回復補償審議委員会(民補償委)の様態だ。
民補償委は、金大中と盧武鉉政権の時、露骨な親北反国家行為者らを民主化活動家としていわゆる名誉回復および補償してきた団体だ。この機構は2000年8月以来、①反国家団体、②利敵団体、③金日成主義(いわゆる主思派)組織員、④共産主義や社会主義活動家、⑤スパイ前歴者などまで‘民主化運動家’と認定して名誉回復および補償をしてきた。
民補償委のこういう決定は、司法府の確定判決を再審の手続きはもちろん、反証も提示しない状態で行政府傘下の委員会が行政命令でひっくり返す革命的措置だ。憲法の三権分立原則を否定することであるだけでなく、各種反国家活動を国家的名誉回復と補償対象にして追慕・仰ぐようにすることで大韓民国の自由民主的基本秩序を否定するものだった。
民補償委のホームページに載っている名誉回復と補償事件の要旨(以下、事件要旨)によれば、民補償委は李明博政権4年間余りも依然として親北反国家行為者らを民主化運動関連者として名誉回復および補償をしてきたことが確認される。
2．李明博政権が民主化運動と認定した事例の中には金日成主義組織である救国学生連盟(救学連)活動、北韓政権の赤化路線を追従してきた利敵団体の汎民連と韓総連活動および共産暴力革命組織である南朝鮮民族解放戦線(南民戦)活動まで含まれている。
事件要旨によれば、民補償委は2011年12月5日金○○、全○○、金○○、金○○、金○○、権○○、郭○○などを“南民戦加入”などを理由に名誉回復させ、2011年3月7日朴○○を“南民戦関連長期拘束で心臓関連病気”を理由に名誉回復および補償した。
南民戦は大法院によって“金日成に捧げる忠誠の書信を作成し、ベトコン式の武装蜂起を図るなど社会主義を指向する反国家団体”と判示された(80ド2570)団体だ。
政府が民主化運動家として名誉回復と補償をした朴○○は、2003年自分が書いた‘自主と平和、改革に立ち上がる地’という本で“南民戦戦士たちが打ち出した政治路線は、NLでもなくPDでもなく、それより先に一体だったNLPDR(民族解放民衆民主主義革命路線)、まさにそれだった”と書いている。
司法府は、NLPDRに対して“1970年11月北韓朝鮮労働党の第5次大会で南朝鮮革命戦略として採択されたもので、1段階で米帝を追い出しファッショ政権を打倒した後北韓と連邦制統一をして私的所有の撤廃と本格的な社会主義革命を進めるもの(97ノ3100、97ノ3083)”といった。要するに民補償委は北韓の“赤化統一戦略”であるNLPDR活動を民主化運動として名誉回復させ補償までしたわけだ。
3．李明博政権は、民補償委を通じて“北韓政権称賛”も民主化運動と認めてあげた。民補償委は2011年10月24日、金○○を“北韓賞賛、鼓舞活動、印刷物取得など”を理由で、同じ年の12月6日、当時国家保安法違反嫌疑で拘束中の韓忠睦韓国進歩連帯共同代表を“北韓政権称賛および汎民連活動”などを理由に名誉回復させた。
韓氏は代表的な従北勢力だ。彼は2004年から2007年まで中国瀋陽などで北韓統一戦線部所属工作員に会って“マッカーサー銅像撤去闘争を進めよ”、“駐韓米軍撤収闘争を熾烈に進めよ”などの指令を受けて活動してきた嫌疑で拘束された。
韓氏は2012年1月21日証拠不充分で解放されたが、法院は“被告人の行為と主張は北韓政権の主張と軌を共にし同調するものと判断する”として韓氏に懲役1年6月、執行猶予3年を宣告した。
4．李明博政権は民補償委を通じて汎民連、韓総連など各種利敵団体活動も民主化運動と認めた。民補償委は2010年12月20日、鄭○○、金○○、シン○○、朴○○、権○○を、同じ年の12月6日韓忠睦を、同じ年の11月8日金暎ジェを“汎民連関連活動”および“汎民連南側本部準備委員会活動”などを理由に名誉回復させた。
民補償委は2010年6月14日韓総連と韓総連のソウル組織であるソ総連活動で有罪判決を受けた高○○、金○○を名誉回復させた。
汎民連と韓総連は北韓政権の前衛隊の役割をなしてきた団体だ。法院の判決によれば、“韓総連は北韓の主体思想を韓総連の指導思想として設定し、自由民主主義体制を否定して…窮極的に北韓共産集団の主張と同じ自主・民主・統一闘争を達成しようと宣伝扇動(2004ド3212判決)”してきた。
大法院は2003ド604の判決で、第10期韓総連の利敵性の根拠として“韓総連所属学生たちが北韓の金正日称賛スローガンである‘首領決死擁護’から引用した‘決死擁護’という文句を横114cm、縦89cmの白い布に血書を書いて韓総連議長にあげた後、韓総連議長がこれを所持して生活するなど北韓を追従してきた点”などを例として提示した。
5．李明博政権は民補償委を通じて主体思想派、つまり金日成主義学生組織の前歴者たちも名誉回復させ補償してきた。
民補償委は、2011年2月14日ユ○○を“救学連(救国学生連盟)活動および九老区庁不正選挙糾弾、九老工団甲日電子への偽装就業など”を理由に名誉回復させた。救学連は法院によって“民族解放(NL)系列の主体思想派学生運動の地下組織(99ノ122)”と判示された良く知られた金日成主義組織だった。
6．保守団体である国家正常化推進委員会の発表によれば、民補償委は2002-2009年の前半期まで補償金として376億ウォン、生活支援金581億ウォンを支給、民主化運動と認められた対象者に957億ウォンを補償したと伝えられる。2012年以後この金額は1000億ウォン以上になると推定される。
7．金大中と盧武鉉政権の民補償委も各種親北反国家行為を名誉回復させ補償してきた。例えば民主的選挙で登場した盧泰愚政権はもちろん、金泳三政権に抵抗(?)して死んだりケガしたケースまで億台の補償をした。
民補償委は“反米自主、祖国統一、軍自主化のために投身自殺したケース”はもちろん、“金泳三政権に対するいわゆる抵抗行動中突然倒れて死亡したケース”や“逃避中アパートから墜落死したケース”など到底民主化と認められないケースまで補償した。
また“偽装就業中工作物による喉頭骨折傷で死亡したケース”や“手配中ソウル発釜山行の列車付近で死亡したケース”、“学生活動中前立腺癌で死亡したケース”まで補償対象に入れた。校内の李承晩元大統領銅像を撤去中左足の骨が折れた尹○○は2000万ウォンの補償をもらった。
盧武鉉政権の時、民補償委は2006年12月4日スパイ前歴者の黄○○の金日成主義組織である救学連関連活動を民主化運動関連者として名誉回復させた。黄○○は救学連活動の後、1992年‘南韓朝鮮労働党中部地域党事件’に再び連累し、国家保安法上のスパイなど嫌疑で懲役13年を宣告された人物だ。民補償委は黄○○の南韓朝鮮労働党事件連累事実を知っていながらこれを審査で考慮しなかったと伝えられる。
民補償委は、釜山東義大学校事態関連者52人も民主化運動関連者として名誉回復させた。5・3釜山東義大学事態は、1989年5月3日釜山東義大学の左翼学生たちが図書館を占拠する時、鎮圧に出た警察官を拉致、監禁、暴行し、この中7人の警察官が左翼学生たちの放火で焼けて亡くなった事件だ。
＊具体事例は省略
