趙甲済
北韓側が3番目の核実験をやった時李明博政府と国軍が取る措置を事前に北韓当局に通報(警告)するのが望ましい。最も効果的な対応策は休戦線上での対北放送を再開することだ。軍は2010年5月、天安艦爆沈の原因を発表した直後報復策として対北心理戦の再開を宣言したが、北側が砲撃すると恐喝するやこそこそと止めた。
盧武鉉政権が休戦線上での対北放送を中断したことは、北韓軍の術策に騙されたためだ。北韓軍は、固定聴取者が70万人(休戦線に配置された北韓軍兵力)もある対北放送のため萎縮していたが、親北的な盧武鉉政権が登場するや西海上の衝突防止のための南北間の｢交信｣に合意してあげると騙して｢対北放送中断｣という途方もない譲歩を盧武鉉から得た。
だが、北韓軍は西海上で何回も挑発しながら一度も｢衝突防止のための交信｣の約束を守らなかった。｢約束｣が失効したから軍は対北放送を再開すべきなのに今だにやっていない。休戦線上での対北放送は北韓政権と軍隊への最も有効な圧迫手段でありその破壊力は数個軍団に該当する。北韓軍人たちは電光掲示板と拡声器で伝えられる外部世界のニュースに深い興味を感じ軍隊生活の唯一の楽しみにしていたという。
李大統領は、｢3番目の核実験をやると休戦線上での対北放送の再開など断固たる対応措置を取る｣と宣言し、北側の責任を明確にすべきだ。そういう警告にも拘らず核実験を強行すると対北放送を再開して敵をコーナーに追込むことだ。北韓軍が対北拡声器を攻撃したら、わが軍は約束した通り10倍、100倍の対応砲撃をやれば良い。そうすることで、選挙戦に没入していた国民が韓半島の現実を直視するようにし、安保問題を大統領選挙の最大のイシューにすることができる。
こういう措置を取ると従北勢力は｢では戦争をしようとすることなのか｣と北側の肩を持つだろうが、総選挙後の新しく展開される世論の流れから対北強硬策は保守に絶対に不利でない。延坪島砲撃が李明博政府にとって決定的なチャンスだったのに、対北膺懲を放棄して機会を逃した。北側による3番目の核実験は、南韓社会を金正恩の方と大韓民国の方に分ける契機になるはずだ。北側の原爆実験は李明博政府の最後のチャンスになるかも知れない。
