世界53カ国の首脳と首脳級首席代表、４つの国際機関トップが参加したソウル核安保首脳会議が27日に閉幕した。会議の最終日には、「ソウル・コミュニケ（首脳宣言文）」が満場一致で採択された。
　コミュニケの主な内容は改正核物質防護条約を２０１４年までに発効させること、核物質（高濃縮ウラン・プルトニウム）の最小化に向けた努力、核物質と放射性物質の安全管理、核物質や放射性物質の不法取引防止、ＩＡＥＡなど核安保関連国際機構および多者協議体の活動強化などだ。
　会場となったソウルから北東方向に約４００キロメートル離れた平安北道の東倉里で、北韓の長距離ミサイル発射が準備される中での開催。会議の行方とともに北韓の核・ミサイル開発の行方にも関心が集まった。
　李明博大統領は会議終了後、参加各国が来年末までに高濃縮ウランの削減計画を提出することで合意した点を最大の成果に数えた。医療用・研究用に広く用いられている高濃縮ウランを、兵器化されにくい低濃縮ウランに転換するという合意ができたことも成果といっていい。外交能力は高く評価される李大統領の面目躍如といったところだろうか。
　ところが高濃縮ウランの削減計画に具体的な目標はない。改正核物質防護条約も、発効に必要な批准国は半数をやや上回る程度。会議自体に法的拘束力がないことや、各国の公約を検証する方法がないことも、実効性に疑問が投げかけられている理由だ。オバマ大統領が「核物質をもっと削減すべき」との立場だったのに対し、中国側は「（核物質削減などが）平和的核利用の権利を制約してはならない」と述べるなど、大国の立場の違いが鮮明になった会議でもあった。

韓国内の反応から見えたもの
　11日に総選挙を控える韓国では、会議をめぐって野党側からの批判の声が上がった。統合進歩党は３月27日、「自分たちが保有した核兵器と核物質に対する論議はそっちのけで、イランと北韓に対する政治的圧迫のために変質したことは一種の欺瞞だ」と指摘。米国をはじめとする主要核保有国の「核覇権強化会議」にすぎないとも述べた。
　統合進歩党は「韓半島非核化こそ今世紀最大の課題」と言っている。これについては韓国の安保にとって大きな課題であるのは間違いない。しかし彼らの「韓半島非核化」には、前提として核を使用可能な在韓米軍の撤退がある。核・ミサイル開発を続ける北韓の代弁者ともいえる彼らの言動こそ「欺瞞」ではないのか。

「核安保」に必要な姿勢は
　今回の会議には、韓半島周辺国では北韓を除く日米中露の首相が参加。李明博大統領は日本を除く３カ国の首相と会談を行い、核安保について意見を交換した。
　特に熱心な姿勢を見せたのは米国のオバマ大統領だ。そもそもこの会議を提唱したのはオバマ大統領で、２０１０年にワシントンで第１回会議を開催している。予定を１日繰り上げて３月25日に訪韓したオバマ大統領は、ＤＭＺ（非武装地帯）を訪問し、韓国軍将兵たちを励ました。さらに望遠鏡を覗いて開城の方を眺め、「50年前と何も変わらない」とつぶやいたという。
　中国とロシアの首相も、本気度は疑わしいとはいえ、住民を飢えさせてまで核・ミサイル開発を行う北韓に対して批判的な声が上がった。周辺国の憂慮の声をまとめ、北に強く核放棄を迫るのが韓国の役割だ。
　核安保首脳会議では北韓の核兵器に対して具体的な非難声明などは採択されなかった。北韓のミサイル発射が話題になる中で、それも北韓の脅威に直接さらされている韓国で開催した会議にあって、議長国がイニシアチブを取れなかったことが悔やまれる。
　国際世論は核放棄に向かって動いている。韓国はその流れに同調しつつ、北韓の核放棄に集中して強い姿勢で世界を導いていくことが求められている。