趙甲済
朝鮮日報の3月31日付社説は、｢不法査察疑惑を受けてきた国務総理室の公職倫理支援官室が、2008年から2010年まで3年間行なった査察活動文書2619件をスト中のKBSの新しい労組(既存労組に反発して2010年1月出帆した労組)が3月29日公開した｣としながら、これを根拠に、｢民間人不法査察隠蔽疑惑は、もはやそれが出来る力があったと国民が信じられる人が出て真実を告白することだけが残った。始めた人が収拾しなければならない｣と主張した。
朝鮮日報の論説委員は、KBSの新しい労組が公開した2619件の資料中80%が盧武鉉政府の時作成されたことを知らなず労組側の主張だけを信じて青瓦台を攻撃した。朝鮮日報は盧武鉉政府を先に批判すべきだった。朝鮮日報がKBSの新しい労組の主張を検証せず事実と断定し、それに基づき論理をたてたのは過ちだった。結果的にKBS労組の口の役割をして民主党を助けた訳だ。
東亜日報も同じ日の社説で、｢国務総理室の公職倫理支援官室(今の公職服務管理官室)の点検1チームが、2008年から2010年まで行った査察内容と結果報告が書かれた文書2619件が公開された｣としながら、｢公職倫理支援官室の本来の調査対象者の高位職公務員や公企業役員でない言論人と民間人までを網羅している。李明博政府の下で不法な民間人査察が公然と行なわれた｣と断定した後、｢青瓦台が直接、民間人への不法査察に誰がどこまで介入したのかを告白する時だ｣と主張した。
朝鮮日報と全く同じ過ちを犯したのだ。東亜日報は報道記事文でも、｢民間人不法査察で俎板に載せられた国務総理室公職倫理支援官室が、2008年から2010年まで3年間行った2600件余りの査察活動が明らかになった｣と書いた。KBSの新しい労組が提供した操作された記事資料を検証もせず中継して一緒に誤報を出したのだ。
ハンギョレ新聞は、｢国務総理室公職倫理支援官室(支援官室)が、公職と民間を問わず無差別に査察した報告書が発見された。スト中の韓国放送(KBS)の新しい労組は3月29日、自ら製作してユーチューブを通じて放送する『リセットKBSニュース9』を通じて支援官室点検1チームが2008年から2010年まで作成した査察報告書2619件を入手したと明らかにした｣と書いた。
この事件は韓国言論史上最悪の誤報でかつ操作だ。進行中の選挙で民主党を利する誤報だ。青瓦台の責任を論じる前に、朝鮮日報と東亜日報が誤報に対して責任を取る姿勢を見せるべきだ。
メディアが、盧武鉉政府がやったことを李明博政府がやったかのように虚偽事実を操作し、選挙で従北左派勢力に有利に世論を扇動したことは報道機関を廃業せねばならないほどの犯罪行為だ。
