趙甲済
｢国民行動本部の愛国闘争の足跡｣出版記念会および金東吉-趙甲済時局講演会が来る3月27日(火)の午後2時、ソウル市の世宗文化会館世宗ホールで開かれます。(国民行動本部)
天安艦爆沈2周年を迎えて実施した朝鮮日報とメディアリサーチの世論調査で、未だ天安艦爆沈が北側の仕業であることを認めていない人々が約30%もあった。高学歴層である20・40世代が事実を受け入れない比率が高く、相対的に低学歴層の50代以上では概して健全な判断をしていることが明らかになった(20代の女は45%、60代は8%が誤判)。
既成世代が自らを犠牲にしながら世界最高学歴層に育てた子供世代のほぼ40%が｢習った無知者｣になって共同体を破壊する扇動に騙されているという悪夢の統計だ。昨年よりも｢習った無知者ら｣(天安艦爆沈の北側仕業否定者)が10%ポイントも増えたのは、従北政治人と従北メディアの扇動のためだろう。学歴の高い人々であるほど｢太陽が東から昇る｣という真理さえ信じないならこのような有権者は選挙でスパイや詐欺師を国会議員や大統領として選ぶこともあり得る。韓国の幼い民主主義が従北扇動屋らに醜行される。
ヨーロッパの13ヶ国-ドイツ、フランス、チェコ、オーストリア、ポーランド、ベルギー、ルクセンブルグなどは｢ユダヤ人虐殺否定罪｣を刑法に設けて、ナチによるユダヤ人虐殺を否認したり、ナチを擁護したり、虐殺の規模を縮小する公開発言や執筆などをした者を懲役5年までに処する。被害当事者であるイスラエルはユダヤ人虐殺を認めても縮小表現すれば処罰する。
人権先進国でのこういう法規を韓国に応用すれば、｢6.25戦争｣の南侵否定者、天安艦爆沈否定者、そういう挑発の責任が韓国軍にあるという強弁論者たちは監獄に送って投票権と出馬権を制限しなければならない。自由を破壊する自由を許容する国は必ず滅びる。学歴の高いほどよく騙される国民は、民主主義を悪用する扇動屋と反逆者の餌食になって苦しんで見なければならない(与野党が選挙の前に競争的に吐き出した福祉公約を実践するためには、税金を年間60兆ウォンずつさらに納めねばならないのに、｢増税｣対策はないからこれは対国民詐欺だ)。
核武装した敵と生死をかけた生存闘争をする国で、有権者が真偽を識別できないと善悪と彼我の識別も不可能になり、利敵分子と愛国者を混同して、選挙で反逆政権を出現させて国家的自殺に進む。
共同体と自由と繁栄を護るために｢6・25南侵｣および天安艦爆沈否定者たちを国会でなく監獄に送る法律を作って｢学歴の高い無知者ら｣を悟らせよう! 天安艦への最も良い復讐は、総選挙で従北反逆者らを惨敗させることだ。
