金成萬(予備役海軍中将、元海軍作戦司令官)
中国が最近韓国の離於島(海洋科学基地)に対して管轄権問題を提起したことでわが政府が対応している。事件の発端は、中国の劉賜貴国家海洋局長(長官級)が2012年3月3日、国営新華通信とのインタビューで離於島が中国の管轄区域だと規定したためだ。
彼はインタビューで、｢中国海洋局が管轄海域を船舶と飛行機を動員して定期巡察しながら中国の海洋権益を護り法を執行する体制を整えた。現在の海洋局所属の監視船と飛行機の定期巡航範囲に離於島も含まれる。監視船や航空機の定期巡航を通じて外国船舶が中国管轄海域で不法な科学研究調査活動をするか資源探査および開発活動をすることに対応して、中国の海洋権益を護り法を執行している｣と言及することで、韓国の離於島基地の海洋調査活動などに対して迂回的に警告したのだ。
わが政府の対応は?
外交通商部は3月12日、中国側に公式抗議した。金在信次官補は、張金森駐韓中国大使を呼んで｢韓・中間のEEZ境界が劃定される前でも離於島水域は韓国の管轄範疇である｣、｢今回のことが中国側が公式に管轄権を行使しようとする試みならわれわれは受容れられない｣と話した。金次官補はこの日(12日)EEZ画定会談を再開するようと提案もした。これに対して張大使は｢韓国政府の立場を本国に伝達する｣と言いつつも、｢離於島の周辺水域は中国のEEZにも含まれる。そこに対しては韓国も理解してほしい｣という既存の立場を繰り返したという。
そして、李明博大統領は3月12日、韓国新聞放送編集人協会の招請討論で、｢離於島は韓中両国間でEEZを調整すれば自然に韓国管轄に入る筈｣と話した。李大統領は、｢離於島は海面4～5mの下にあるため領土とは言えない｣、｢しかし(韓国の) EEZに入る｣と明言した。
これに対して中国外交部の劉為民スポークスマンは3月12日の定例ブリーフィングで、離於島問題に対する質問を受けて、｢我々は(離於島でなく)蘇巌礁と呼ぶ｣とし、｢蘇巌礁がどこに帰属するのかは双方が談判を通じて解決しなければならない｣と話した。劉スポークスマンは、｢中国と韓国共に蘇巌礁を領土と看做していないため両国間領土紛争は存在しないという共通認識を持っている｣と言った。
中国が離於島を狙う理由は?
この一帯に埋蔵されている資源のためだ。専門家によれば、離於島を含む東シナ海全体の原油推定埋蔵量は最大1千億バレル、天然ガスは72億トンに達すると推定される。このため東シナ海は｢アジアのペルシャ湾｣とも呼ばれる。そしてEEZの拡張と周辺海域の海上統制権掌握という付随的効果もある。
実は、中国は離於島に対して今まで強く主張できなかった。地理的に韓国に近いためだ。離於島は韓国の最南端島である馬羅島(有人島)から149km、中国側は最も近い有人島である余山島から287km離れている。最も近い中国側の無人島である童島からも247kmも離れている。したがって、国際法的EEZ画定基準によれば韓国が有利だ。それで中国はごり押しでEEZの画定に合意していない。韓・中両国はEEZ境界画定のため1996年から今まで正式会談と局長級協議を16回も開き、課長級会議は年中開催してきたが合意出来ずにいる。中国は自分たちに有利な状況がくるまで待ってきたのだ。
中国がなぜ今このように出るのか?
中国に有利な条件が造成されつつあると判断するためだ。韓国の野党(民主統合党、統合進歩党)は済州海軍基地(離於島防御に必須)の建設を反対している。韓国海軍戦力の大部分は北韓側の武力挑発に対応するために西海5島とNLL近海に投入されている。離於島に派遣する軍艦が殆どない。米国の稼動できる航空母艦4隻中3隻がイラン事態で湾岸地域に縛られているのも中国に有利な局面だ。
そして中国は今年の8月頃に航空母艦(6万トン)が就役すれば遠からず武力示威ができる。離於島は国際法上領海を持てないため、中国の空母と艦載機が自由に接近できる。海洋科学基地の上空も飛行可能だ。中国が今回｢談判｣という用語を使っているのも特異だ。離於島を中国に譲歩せよという脅迫で、拒否したら武力示威に出るという意味が含まれている。
では韓国はどうすべきか?
韓国大統領が直接触れたにも拘わらず、中国が傍若無人に管轄権を主張している。われわれが今格別の対策を樹立せねば武力衝突につながる可能性もある。政府は対中国強硬政策を推進せねばならない。韓国国民も同じ声で海洋主権を守護するのに力を結集せねばならない。国会は臨時国会を開いてでも｢離於島守護決議案｣を採択すべきだ。済州海軍基地の建設を遅延させる行為は中国を利する利敵行為になり得る。
そして、韓国は日本が尖閣諸島を護る戦略を参考にする必要がある。中国は日本の尖閣諸島(中国名釣魚台)に対して領有権を主張している。それで日本は中国の空母に対応するため航空母艦(2万トン級)2隻をすでに建造し、追加(4万トン級)建造する計画だ。艦載戦闘機(F-35)は米国からの購買を推進中だ。そして2007年に米-日-オーストラリアの三角軍事同盟を締結して中国に対応している。(konas)
