ニューデーリ
鄭夢準セヌリ党の元代表は3月18日、｢(今度の)公認は大統領選挙の予備選挙を狙って自分(朴槿恵)の人脈を扶植するための過程だった｣と朴槿恵非常対策委員長を強く批判した。
次期大統領選挙の有力候補と言われる鄭元代表は、汝矣島の党本部での記者会見で、｢今の公認過程は、総選挙はどうなろうが、そのように行なわれている｣と言った。
そして、｢自分に有利な時は原則を持ち出し、不利な時は沈黙するのは偽善で偽りだ。今でも私党化次元の誤った公認に対しては朴委員長が責任をもって是正して欲しい｣と促した。
彼は、｢朴委員長は刷新と国民目線の公認、道徳性公認、親李(親李明博)や親朴(親朴槿恵)を超えた党内和合を約束した。だが、非常対策委の活動が3ヶ月が経って公認が終わる今の時点でセヌリ党の公認は国民の期待に添えなかった。なぜ、非常対策委を発足させ何のために刷新したのかが納得し難しい｣と批判した。
また、｢セヌリ党は多くの国民に希望を与えるより特定人のために党の権力を私有化することに没頭している。『分裂したら皆死ぬ』というふうに圧迫を加えて党内批判勢力を除去し、自分の好みに合う人々でそのポストを占めている｣と主張した。
鄭元代表は、｢総選挙で負ける場合、セヌリ党は責任論の後遺症で存廃の岐路に置かれるようになる。朴委員長が非常対策委を刷新し、また、個人でなく党のために新しく出発するよう強力に促す｣と言った。｢そうしないと、党を私有化している朴非常対策委員長は総選挙の結果に無限責任を取らねばならない｣と強調し、無限責任に関して｢国民が納得できる責任を取らねばならない｣と話した。
実質的に党を牛耳っている非常対策委への批判も吐露した。鄭元代表は、｢非常対策委は少なくとも党のアイデンティティに符合する人々で構成されなければならない。最高委員会に代わる機構ならその構成員が外部から来たとしも今は党員になっているべきだ。もし入党しなかった非常対策委員がいるなら入党手続きを踏むか辞退するのが政治道義的に最小限の必要な措置だ｣と指摘した。
そして、非常対策委の独走牽制および党内民主化のために党重鎮会議を復活させるよう促した。また、与野党の重鎮議員が集まって国家情報院および国防部から北韓側のミサイル発射対策の報告を受け対策を議論することを提案した。
