国民行動本部
セヌリ党がソウルの江南乙選挙区に戦略公認した李栄祚｢正しい社会市民会議｣共同代表の公認を取り消した。李栄祚氏が過去事整理委員長だった2010年の英文報告書で｢5・18光州民主化運動｣を‘popular revolt’、｢済州4・3(暴動)事件｣を‘communist-led rebellion)’と表現したことを問題視した。
鄭洪原セヌリ党公認委員長は、汝矣島の党事務所での記者会見(3月14日の午後)で、｢公認審査過程で発見できなかった点がメディアの報道で議論になった｣、｢公認委はこれに対して朴尚一・李栄祚(候補の)公認を取り消すことを決めた｣と発表した。
ところが、李栄祚氏は｢popular revoltという表現は民衆反乱でなく民衆蜂起、民衆抗争程度の意味だった｣と解明した。彼は、｢5・18記念財団のホームページでも‘光州revolt,popular revolt’という表現を使っている｣と指摘した。
｢済州4・3事件｣を‘communist-led rebellion’と書いたことに対しては、｢4・3事件真相報告書を見れば‘南労党済州道党武装隊が武装蜂起してこれを鎮圧する過程で数多くの済州道民が犠牲になった事件’と書いてある｣と解明した。
李栄祚氏の解明は事実に符合した的確なものだ。5・18光州民衆抗争は‘popular revolt’と翻訳されるしかなく、光州市民を侮辱する単語でもない。済州4・3事件に対して‘共産主義者が主導した暴動(communist-led rebellion)’と表現したことも歴史的事実と符合するもので問題にならない。
ファクトが明白なのに、左翼は保守性向の李栄祚氏を人民裁判し始め、セヌリ党はついに公認取り消しを決めた。セヌリ党が真実を無視する扇動迎合勢力であることが確認されたわけだ。こういう集団が多数党になって執権して見ても、従北・親北・ロウソク乱動勢力に振り回されて大韓民国を蝕んで行くはずだ。
セヌリ党が愛国者を捨てたように愛国市民たちもセヌリ党を捨てる。愛国・保守・右派を分裂させ、大韓民国の憲法精神と歴史的真実を蔑視したセヌリ党と朴槿恵議員はこの全ての事態に対して責任を負わなければならない。
2012年3月14日、国民の行動本部
