金成昱
[概念の定義]太陽政策
太陽政策は失敗した。｢北韓にお金を与えれば平和がくる｣という迷信に基づいたもので、2006年10月9日の北韓の核実験で破綻してしまった。金大中と盧武鉉政権が北韓に与えた現金と現物は69億5千万ドル。このお金で北韓の食糧を買ったら毎年足りない食糧200万トンを26年分買えたはずだ。
北韓は26年分の食糧が買えたお金をもらってどういう変化があったか? 住民は依然と飢えて死んで殴り殺され凍って死んだ。飢謹を免れた民は、韓国が食糧を与えたたのでない。住民たち自らが生き残るためじたばたして作り上げた市場だった。
北韓の唯一の変化は軍事費支出が増えたことだけだ。実際、対北支援が続く間、北韓は戦力を増強し続けた。米国戦略国際問題研究所(CSIS)の｢2006アジア軍事力比較(The Asian Conventional Military Balance)｣の報告書によれば、北韓の軍事費支出は金大中政権の初期である1999年の21億ドルから盧武鉉政権の中間である2005年に60億ドルに達した。金大中と盧武鉉政権を経る6年間3倍程増えたのだ。この統計は客観性と正確性の面で定評のある英国国際戦略研究所(IISS)の｢世界軍事力比較(The Military Balance)｣の報告書を引用した。
北韓にお金を与えてこそ平和も統一も来るという太陽政策は空しい偶像だった。例えば、1980年以後北側の挑発が最も多かった時期は金泳三政権と金大中政権で、年平均それぞれ4.8回(総24回)と4.6回(総23回)の挑発があった。その次は盧武鉉政権の年平均3.4回(総17回)の挑発があった。挑発頻度が顕著に低かった期間は軍人出身大統領執権期間だった。盧泰愚政権と全斗煥政権の時は年平均それぞれ2.4回(総12回)と2.25回(総18回)だった。北韓のような正常でない体制の挑発を抑止する道は、お金や米や肥料を与えるのではなく強力な対応だった。
北韓の最大の挑発は天安艦と延坪島事件以前は2006年10月9日の核実験だ。この日以降南北関係は極度に歪曲されてしまった。
2006年はどんな年だったのか? 統一部の統計によれば、2006年は対北支援が最も多かった。その年の対北支援は2億9828万ドルで韓国ウォンで2千982億ウォンに達し、政府支援だけでも2億2740万ドル(2千273億ウォン)で最高額だった。この数値は食料借款(米支援)を除いたもので、食料借款を加えた対北支援は、核実験の翌年である2007年が4,397億ウォンで最高額だった。要するに、お金を最もたくさん与えた年に核実験をし、核実験の後にお金をもっとあげたという話だ。
統計が物語る結論は明快だ。北韓に与えるお金・米・肥料は平和を壊す。
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法治、予測の可能性、そしてTrust
[概念の定義]法治の破壊
大韓民国の先進化の要諦は法治主義の定着だ。産業化と民主化を成功裏に成し遂げた韓国は、人治でない法治の確立を通じて社会各分野の予測の可能性(predictability)が形成されるだろう。
予測可能性は、構成員相互間の信頼(trust)形成の前提だ。信頼(trust)があってこそはじめて道徳の拡散と繁栄の創造が可能な先進化された社会も完成する。このあらゆる社会的資本の根元がまさに法治だ。
韓国の最も深刻な問題は暴力と馬鹿騒ぎが法治を踏みにじることだ。法を作って護り執行すべき国会議員から不法が乱舞したロウソク乱動の現場で偽りと扇動を日常行う。制度圏の権力も従北化されて違憲的｢6.15宣言｣と｢10.4宣言｣の履行を主張する。偽りを真実に捏造する能力を持った｢広場権力｣は、公権力を嘲弄して民主主義を僭称する。
法治の確立、憲法を侮辱し国法を嘲弄する反逆と不法の統制は、自由統一と一流国家建設の前提条件だ。
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｢親北｣は不義の反逆
[概念の定義]親北発言
北韓は二つの概念を持つ。北韓の住民と政権がそれだ。住民は哀れで可哀相な人々で、政権は哀れで可哀相な住民を暴力で支配する集団だ。大韓民国憲法は第3条で｢大韓民国の領土は韓半島とその附属島嶼｣と規定して北韓地域も大韓民国の領土であることを宣言する。憲法第3条によって、北韓政権は大韓民国領土を不法的に占拠している反国家団体、反乱団体、反逆集団であり、北韓住民はわれわれが解放すべき国民として定義される。
北韓住民を愛する｢親北｣は正義の愛国だ。だが、北韓政権を擁護する｢親北｣は不義の反逆だ。韓国で通用している｢親北｣は後者を指す。2400万の哀れな同族の胸に釘を打つ非人間的行為であり、憲法を否定する露骨な反逆だ。
暖かい南韓社会で生きながら北韓政権を庇護する人々の親北的発言は、水で洗えないものだ。歴史の記録に記して後世の警戒としたいと思う。
