脱北者の北朝鮮への強制送還中止を求める日本ＮＧＯ緊急声明

　現在、中国では数十名から数百名に及ぶ脱北者が不当逮捕され、本人の意志に反して北朝鮮に強制送還されかねない状況にあります。韓国では連日抗議集会や、国会決議、そして国会議員の中国大使館前断食座り込みなどが行われています。
２月２１日から断食座り込みを行っている朴宣映議員は拉致問題にも深い関心を示してきた方です。ＵＮＨＣＲもこの事態に対し、中国に脱北者の身辺保護を要請しています。しかし、中国政府は現在まで、彼らを不法入国者として北朝鮮に強制送還する姿勢を変えていません。

　私たちは脱北者たちの生命と人権を守るために、彼らの北朝鮮への強制送還に反対し、韓国における中国政府への抗議行動に自由、民主主義、人権という普遍的価値を共有する隣国として連帯の意志を表明します。
　脱北者たちは、北朝鮮に送り返されれば、強制労働、拷問、場合によっては処刑が待ち受けている危険性があります。特に金正日死亡から１００日間の哀悼期間である今日、「裏切り者は３代を滅ぼせ！」と上から指示が下ったという情報も伝わっています。
　中国政府は、脱北者は不法入国者であって難民ではないと強弁しています。帰国すれば政治的理由で拷問、処刑される可能性が高い脱北者は国際法上の難民の地位を所持していることは自明です。難民としての地位が確認されれば、中国政府が彼らを保護する責任があります。たとえ難民資格がないという中国政府の立場に立ったとしても、「不法入国者」を強制出国させるときには本人の意思と受け入れ国の同意を確認した上で出国先を決めるのが文明国としての最低の義務です。
　脱北者の中には韓国に親族がすでに生活している者もおり、また韓国憲法では彼らは皆韓国国民として保護されるべき存在です。韓国政府が彼ら脱北者を受け入れる姿勢を示している現在、彼らが北朝鮮ではなく、希望する韓国に行く権利は法的にも人道的にも正当なものであり、中国政府は彼らの意思を尊重しなければなりません。現実に、中国以外のいくつかの国家では、脱北者を仮に不法入国者として逮捕しても、彼らの意思を確認した上で、希望する国への出国を認めています。中国政府が強制送還を続けることは、中国の文明国家としての名誉を深く傷つける行為です。
　日本人拉致問題について日本政府は国際社会に対して、人権尊重の立場から解決への協力を求めています。そうであればこそ、脱北者問題についても日本政府は普遍的人権の立場からできることをしなければなりません。
　私たちは以下のことを中国政府及び日本政府に対し訴えます。
１．中国政府は、現在拘束している脱北者の北朝鮮への強制送還を即時中止してください。
２．中国政府は、脱北者の安全を保障し、脱北者受け入れを表明している韓国政府と連携して、彼らを韓国に移送してください。
３．日本政府は、北朝鮮人権法の精神と人権の尊重という普遍的価値観に立脚して、中国政府に脱北者の北朝鮮送還を中止するように求めてください。
2012年2月27日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表三浦小太郎
北朝鮮難民救援基金理事長加藤博
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力
特定失踪者問題調査会代表荒木和博
NO FENCE（北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会）共同代表小沢木理・砂川昌順