趙甲済
盧武鉉大統領の秘書室長を務めた文在寅氏は、昨年6月15日に出版した｢文在寅の運命｣という本(*右写真)の中で、2009年春、盧武鉉秘密資金捜査状況に対してこう書いた。
｢大統領に大きな過ちを犯したことになった権女史は、私たちにも恥ずかしく対した。私たちが事件を把握するために議論する席にはやむを得ず同席されたが、そうでない時は大統領と同じ空間にいるのを避けた。私たちと一緒におられた時大統領が現れるとそっと席を離れた｣と書いた。盧武鉉前大統領は権女史に、｢私たちの前では一度も大きな声を出さなかった。私はそれが不思議に思われた｣と書いた。
文在寅氏は、2009年4月30日、盧前大統領が検察に呼ばれて調査を受けた部分を記述しながらこう書いた。
｢検察の調査を見ながら検察が何の証拠もないことを重ねて確認できた。(お金を与えたという)朴淵次会長の陳述のほかには証拠がなかった。大統領と朴会長の言葉が擦れ違うのに、朴会長の話が真実であると後押しする証拠を全く持っていなかった。それだけでなく通話記録もなかった。通話記録がないということは通話した事実がないということだった。｣
文在寅氏のこの主張に対して、大検察庁中央捜査部長として｢朴淵次ゲート(疑惑)｣の捜査を総指揮した李仁圭弁護士は、東亜日報とのインタビューを通じて具体的に反論したことがある。李弁護士は、文理事長が｢朴淵次前泰光実業会長の陳述のほかには何の証拠がないことを確認することができた｣と主張したことに対してこのように説明した。
｢2009年4月30日、検察の召還調査の時、『盧前大統領は米国で家を購入したことがない』と否認したが、ちょうどその日の午後5時頃、盧前大統領の娘の静姸氏が米国のニュージャージーで住宅を購入したことを疑うほどの米国当局の照会結果が韓国検察に届いた。｣
｢韓国検察の照会要請を受けて盧静姸のコンドミニアム購入資金を調査して通報してきた機関は、米財務部所属である金融犯罪処罰機構(The Financial Crimes Enforcement Network:FinCEN)であることが明らかになった。韓国政府は、マネーロンダリングやテロ資金に対する情報を共有するため金融情報院を通じてこの機構と情報交流体制を構築した関係だ。米国のFinCENが、韓国側に通知した内容は、盧静姸氏と関連したお金が不動産購入資金として入金されたということだったという。検察はこれとは別に、香港に開設された(コンドミニアムの実際所有主の景・ヨンヒ氏の友人である)王ウィンの銀行口座に朴淵次会長が40万ドルを入金したことを確認した。景・ヨンヒ氏の父は筆者(趙)に、ハドソン川が見下ろせるハドソンコンドミニアム435号の実際の所有主は盧静姸氏であり(書類上では景・ヨンヒ氏所有)、盧静姸氏が残金を払わなかった状態で空いていると言った。これは娘が米国で家を買った事実がないと否認した盧武鉉前大統領の陳述を覆す話だ。
文在寅氏が、検察が何の情報もなしに前職大統領を責め立てたと批判するのは自分の以前発言とも合わない。盧武鉉自殺直後の2009年6月1日、文在寅前秘書室長はハンギョレ新聞とのインタビューでこのような話をした。
｢盧前大統領は鄭秘書官がもらったという3億ウォンと100万ドルの性格を正確に知らなかった。そのお金がただ借金返済に使われたのでなく、子供たちのために米国で家を買うのに使われたことを知って衝撃が非常に大きかった。それなのに、ホームページには(検察の)捜査を政治的陰謀と捉えて大統領を一方的に庇護する文らが載ってくるから『これは違う。責任を負うべき問題だ』と考えておられた。｣
権良淑女史が朴淵次氏からもらった100万ドルを、｢子供たちのために米国で家を買うのに｣使ったと盧前大統領が述べたということだ。これ以上の確実な証拠はあり得ない。真実がこうであるにも拘らず、盧武鉉氏は検察で｢米国で家を買ったことがない｣と嘘の陳述をしたわけだ。文在寅氏が、盧前大統領の陳述が事実でないと告発しているわけだ。しかも、盧武鉉前大統領は、支持者たちが検察の捜査を政治的陰謀だと捉えて自身を一方的に庇護する文らが掲載されるるから『これは違う。私が責任を負うべき問題だ｣と考えたということだ。その後、盧武鉉支持者らは李明博と検察が盧武鉉前大統領を殺したという式に宣伝している。
盧武鉉前大統領は、権良淑氏が朴淵次氏からもらった100万ドルをどういう方法で子供たちに伝えたのかに対しても分かるようになったはずだ。当時、捜査検察は、権女史が100万ドルを旅行用カバンに入れて2007年7月グアテマラへ出国する大統領専用機にのせて米国に寄着した時伝えただろうと推測した。
最近｢13億ウォン入り金箱｣(*左写真)事件を暴露した李・タロ氏は、盧武鉉の娘の静姸氏にニュージャージーの高級コンドミニアムを売った景・ヨンヒ氏から同じ話を聞いたと主張した。李・タロ氏が暴露した13億ウォン(100万ドル)事件は、2007年の100万ドルとは別途の件だ。権良淑氏と盧静姸氏は、ニュージャージーのコンドミニアムを購入するために200万ドル以上を不法送金した疑惑を受けている。結婚したばかりの夫婦が住むにはあまりにも高価なマンションだ。
金璡中央日報論説委員は、去る2月20日付けの｢盧武鉉時代への忘却｣でこう書いた。
｢朴淵次という野獣は大統領の兄を飲み込んで、夫人を害してはついに大統領を倒した。盧前大統領が飛び降りた1次的な動機は夫人の権良淑女史であった。文在寅前室長によれば、盧武鉉は妻が朴淵次から巨額をもらったことを知って激怒したという。彼としては想像もできない衝撃だったわけだ。そういう時、検察が自身が主導したことだと追い詰めるから盧武鉉は無実を訴えるため飛び降りたのだ。
韓明淑元総理は、盧武鉉の葬式で『護り抜く事ができず申し訳ない』と涙声で言った。盧武鉉を何から護れなかったというのか? 権良淑女史かそれとも検察なのか。もちろん、検察の責任も少なくない。だが、前国家元首を死地へ案内したのは何よりも夫人の責任だ。盧武鉉は政治報復でなく、夫婦の信頼関係の犠牲だったのだ。｣
文在寅氏は、権良淑女史が100万ドルをもらって子供たちに渡した時秘書室長だった。彼の部下はこの事件に連累して実刑に服して入る。文氏は、検察や大統領を罵る以前に自らを咎めるべきだ。｢盧武鉉大統領を検察が殺した｣というふうに扇動して、票を得ようとする｢親盧勢力｣は、盧前大統領を二度殺す行為をしている。
