柳根一
統合進歩党と民主統合党の前現職議員たちと予備候補らが、駐韓米国大使館に押寄せて行って、韓米FTAの再協議を要求する書簡を伝達し、それが叶わないと、｢我々が執権すると廃棄する｣と言った。韓明淑代表はその直前の記者会見で韓米FTAを｢売国的｣という言葉で罵倒した。
国家間で結ばれた協定を政権が変わったからと言って廃棄するなら、そういう国を相手にする国が世の中にどこにあるだろうか? そしてなぜ敢えて｢売国的｣という表現を使うのか? 国会で、そしてアスファルトの上でそこまで大騒ぎをしたのも足りず、時間がいくら経ってもあくまでも妨害し続ける理由がいったい何なのか? 本当に分からない。
いや、分かる。それがそちら陣営の無上命法(最高の規範)であるからだ。国家訴訟制も、逆進防止(ratchet)、開城工団の原産地問題... のようなものは言い掛かりの材料であるだけだ。そういう細部的事項以前に彼らは彼らのバイブル(Bible)から韓米FTAの受容れは不可能になっている。自分が自分のものでないのだ。集団(または、教団?)の神聖な存在理由に忠実であるだけだ。
｢反米自主化｣のスローガンは、1980年代のNL(*民族解放)運動圏の至上命令だった。韓米FTAは｢反米自主化｣に逆行するものであると彼らは見ている筈だ。その往年のNL的な傾向が今日の統合進歩党と民主統合党にも強い影響を及ぼしているということなのか? そうなのか、そうでないのか? 本人たちの口から答えるのを一度聞きたい。
2012年はそういう彼らが再び執権する確率が非常に高くなる一年になるという。各種世論調査や巷の噂がそういう趨勢を反映している。選挙のイシューになっている福祉論争は本論でない。本論はまだ現れていない。だが、知ることはできる。鼻血を流すようになる問題がFTAだけだろうか? それは味見に過ぎない。彼らは張り切っている。｢以前の10年より今はもっと上手くやれる、お前ら、我々が再び執権さえしたら見てみろ...!｣
皆様、彼らの狙いや行く先が何処なのかは分かって投票に行くのですか?
