-来る2月16日(木)午後2時、ソウル市内プレスセンター20階で、言論が隠蔽、縮小した｢13億ウォン入りの金箱事件｣と｢朴元淳ソウル市長の息子の兵役疑惑事件｣に関する対国民報告会があります。趙甲済記者と康容碩議員が報告します。
国民行動本部
1．去る1月26日、国民行動本部徐貞甲会長と韓国市民団体協議会は、記者会見を開いて、13億ウォン入り金箱の写真と共に捜査依頼書を検察に提出し、｢このお金が盧武鉉前大統領の娘から出たという資金不法搬出関連者の主張に対する調査と、景・ヨンヒ(米国で盧武鉉の娘にコンドミニアムを売った在米同胞)の賭博資金源および送金過程の捜査、大統領夫人権良淑氏が大統領専用機に100万ドル入りのカバンをのせて国賓の特権を利用して在米家族に伝えたという疑惑などを調査して、法によって処理するよう｣と要請(*右写真)し、大検察庁は翌日本件を中央捜査1課に割当てしました。
2．それでも聯合ニュース、KBS、MBC、SBS、朝鮮日報、中央日報、東亜日報など7大メジャー報道機関は2008年の｢300万ウォン封筒事件｣は特筆大書しながら、2009年の｢13億ウォン入りの金箱(*左写真)事件｣は一行の記事も書いていません。与党と政府は思う存分攻撃しながら、親盧勢力の疑惑を隠蔽する記者たちは、先輩たちが勝ち取った言論の自由を売り払っています。
3．康容碩議員(*右写真)が根気強く提起している朴元淳ソウル市長の息子の現役免除疑惑に対しても主流メディアらは徹底的に隠すか縮小報道を恣行しています。李会昌候補の息子の兵役に関する金大業の虚偽暴露は集中的に紹介したメディアらが、左派人士の前にだけ立てば従順になります。韓国のメディアはミイラになった金正日に未だ｢国防委員長｣という尊称を付ける状況にまで堕落しました(ニューヨークタイムズは｢独裁者金正日急死｣と報道)。
4．インターネットでは広く報道されている記事を、メジャー報道機関らは黙殺するため視聴者と読者たちだけが愚弄されています。言論の消費者らが立ち上がって目と耳を塞ぐ主流メディアらの談合と記者たちの背任行為を告発しなければなりません。ゆがんだ理念に汚染されて偽りと扇動を拡大させ、事実を覆い消す記者たちが、国民の分別力を麻痺させ、社会を低質化させて、共同体を解体させています。このような言論は自由を享受する資格がありません。国民が沈黙すれば左傾メディアが左翼独裁を招きます。言論左傾化への対策を講じましょう! 大韓民国万歳! 国軍万歳）! 自由統一万歳!
*対国民報告会参席者に｢13億ウォン入り箱の写真｣を記念に差し上げます
