趙甲済
康容碩議員(無所属、*左写真)が根強く提起している朴元淳ソウル市長の息子の兵役疑惑はインターネットの世界では最も関心の高い記事だ。ところが、KBS、MBC、朝鮮日報、東亜日報、中央日報、聯合ニュースなどいわゆる主流メディアがこれを握り潰すか報道しても形式的に触れる。
これらの主流メディアは、後で金大業の虚偽暴露だったことが明確になった2002年李会昌候補の息子に関する疑惑提起に対しては連日大々的に報道した。こういう｢集中豪雨的報道｣は、李候補の落選に大いに寄与(?)した。李会昌氏は空軍将校出身だが、朴元淳市長(*右写真)は奇怪な養子縁組で現役服務を免除されたという疑惑に包まれたことがある。その朴市長の息子までがまた、兵役関連疑惑の対象になったから、当然ニュース価値が大きい。にも拘らず、｢主流メディア｣は事実上疑惑を黙殺し、朴元淳市長に卑屈なサービスをしている。
主流メディアらのこういう｢ニュース消し｣は言論報道への反逆であるだけでなく、視聴者や読者への裏切りだ。視聴者(KBSの場合)や読者はお金を払ってニュースを買う。報道機関が代金を取りながら消費者に正当な価値、つまりニュースを提供しないと、これは不公正取り引きであり背任行為だ。
この場合、視聴者と読者はお金を払ったのに、他の人々は全部知っているニュースを封鎖されたことに対して、つまり、消費者を鴨にした主流報道機関に対して抗議し膺懲に出るべきだ。これら主流メディアは、盧武鉉の娘(*左写真)に関連した｢13億ウォン入り箱事件｣に対しても沈黙している。反面、ハンナラ党の｢300万ウォン封筒事件｣は熱心に報道している。これらメディアが、右派は馬鹿にし、左派には怖気づいていると疑わざるを得なくする。
朴元淳の息子と盧武鉉の娘に関連した疑惑を黙殺したメジャーメディアらを国際言論機構に｢言論の自由の侵害事例｣として告発するのも一つの方法だ。左派権力に進んで卑屈になる、いわゆる｢自律規制｣が癖になった報道機関に対しては、｢言論の私有化｣を理由に言論の自由という権利を剥奪すべきではないか?
