趙甲済
統計庁が昨年12月に発表した｢韓国社会調査2011｣によると、一生努力したら｢本人の社会経済的地位｣が高くなる可能性が｢高い｣と考える世帯主の比率は28.8%である反面、｢低い｣と悲観する比率は58.7%だったという。2009年と比較すると、階層移動の可能性が｢高い｣と考える答えが6.9%pも減った。主観的な階層意識が上層であるほど本人と子供世代の階層移動の可能性が｢高い｣と考える。
この統計は｢なせば出来る｣という開発年代の挑戦意志が弱くなりつつあり、体制への不満が増えていることを暗示する。中小企業は人手が足りない現実を勘案すれば社会が身分移動を妨げているというよりは人々が自らの胸中に限界の垣根を廻らしているようだ。韓国の未来を暗く展望させる統計だ。
2011年世帯主の所得、職業、教育、財産などを考慮した社会経済的地位に対する意識は｢上層｣が1.9%、｢中間層｣が52.8%、｢下層｣が45.3%と現れた。性別では男性世帯主は自身が｢上層｣2.2%、｢中間層｣57.3%、｢下層｣40.5%だと思う反面、女性の世帯主の10人中6人は本人が｢下層｣だと思う。
2009年と比較すると、｢上層｣や｢中間層｣と思う人々の割合はそれぞれ0.8%p、2.1%p減少した反面、｢下層｣と思う割合は2.9%p増加した。
購買力を基準としての1人当り国民所得が3万ドルを超えたのに、1万ドル未満だった1980年代より｢下層｣だと思う比率が高い。客観的生活水準より主観的不満度が高いということだ。左傾言論と左翼政治家たちの『両極化扇動』が相当影響を与えたようだ。
韓国の65才以上高齢者の経済活動参加率は29.4%で、前年(30.1%)に比べて多少減少したものの、OECD国家ではアイスランド(36.2%)に続き二番目に高い水準だ。若者たちが忌避する働き口を高齢者が占めるためだろう。
統計庁の調査によれば、65才以上高齢者に国家が支給した医療費は13兆7,847億ウォンで全体医療費の31.6%を占め、持続的に増加しているという。2010年現在65才以上の高齢人口比率は全体人口の11.0%であり増加し続けて2018年には14.3%に達する展望だ。したがって、高齢者医療費が国家財政の健全性を決める最も重要な要因になると思われる。
