趙甲済
韓国新聞の中で憲法的価値(自由民主主義-法治主義-市場経済)を最もはっきりと示している文化日報の李容式論説委員(*左写真)は12月14日付の時論の題名を、｢来年選挙の枠組み、愛国vs従北｣と付けた。読んで見たら朝鮮・中央・東亜日報をはじめ、どのメディアでも見られない本質的な問題提起だった。
李委員は、｢来年の選挙の主戦線は愛国勢力と従北勢力の対決でなければならない｣と書き、｢今発生しているほとんどの国家的葛藤は従北勢力の反米戦略に起因する｣と正確に診断した。
｢韓米自由貿易協定(FTA)反対闘争と済州海軍基地反対扇動は、韓米同盟の解体と駐韓米軍撤収を狙っている｣、｢法廷で『金正日万歳』を叫び、国会で『催涙弾テロ』を恣行し、制服の警察署長を暴行する行為には、国家システムと法治を崩壊させ人民民主主義を樹立しようとする意図が隠れている。｣
李委員はまた、｢安保が崩壊すれば経済も福祉もあり得ない。来年の選挙の枠組みを『愛国vs従北』の対決構図にして従北と戦って勝たなければならない理由だ｣と言った。来年選挙で従北勢力の執権を止するためには、選挙の意味である｢大韓民国勢力対金正日勢力｣という構図を国民に知らせて事態の深刻性を自覚した大韓民国勢力が大同団結して力を結集させる道しかないというのが筆者の考えでもある。
李容式論説委員も、｢愛国勢力は国民に従北勢力の実体を暴露しなければならない。誰が愛国勢力で誰が売国勢力なのかを説明し説得しなければならない｣、｢『無償』を以って誘惑する従北の仮面と偽装の裏には、国家発展と責任政治の代わりに北韓式社会と貧困がかくれていることを教えねばならない｣と書いた。彼は、また｢このためには教育と研修も必要だ。保守政治思想家を発掘し、草の根保守運動を展開することで知識ヘゲモニーの戦いで負けないようにしなければならない。ハンナラ党改造よりもっと根本的課題が従北と正面から立ち向かうという覚悟だ｣と言った。
胸がすっきりする論評だった。事実報道は冷静で客観的でなければならないが、論評は確信に満ちたものでなければならない。李容式委員の時論らしい時論は、この時代の言論機関が目指すべき方向を提示した。
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