国民行動本部
国民行動本部(徐貞甲)は、12月5日午後2時、ソウル地方検察庁民願室の前で韓米FTA反対を目的とした暴力集会助長(幇助)嫌疑で孫鶴圭、鄭東泳、李正姫に対する告発状を提出し記者会見を行なった。
徐貞甲本部長は、民主党の孫鶴圭、鄭東泳議員と民主労働党の李正姫議員を暴力集会助長および幇助嫌疑で告発せざるを得なかった事情を説明した。徐本部長は告発状を出す前に告発理由を次のように説明した。
｢今日民主党の孫鶴圭、鄭東泳議員と民主労働党李正姫議員を暴力集会助長および幇助嫌疑で告発することを非常に残念に思います。皆さんご存知の通り国会議員は一人ひとりが憲法機関です。法を作り、また、法の執行に率先垂範しなければならないにもかかわらず、政党演説会は申告しなくても良いという点を悪用し、不法集会を開催し鍾路警察署長と警察官30人余りが集会参加者から暴行され鍾路警察署長は全治3週の負傷を負いました。
これは鍾路警察署長個人が殴られたのでなく、大韓民国が不法集会参加者から暴行されたと思わねばならないため、これに対する責任を問わざるを得ず、孫鶴圭民主党代表、鄭東泳議員、李正姫民主労働党代表を告発するに至りました。｣
聯合ニュースをはじめ、東亜日報、ニュース・イン、ニュースファインダーなどが取材した。
<告発状内容>
すでに多くの言論報道で伝えられた通り2011年11月26日夕方に光化門一帯で｢韓米FTA阻止汎国民大会｣(共同代表；李康実進歩連帯代表、金・ヨンフン民労総委員長など)が主催した集会で、朴建燦鍾路警察署長が集会参加者から集団暴行された事件が起きた。
いわゆる｢韓米FTA阻止汎国民運動本部｣は以前から暴力示威を行なった前歴がある。そして光化門での集会は事前届けを出さねばならないが、政党の演説会は届けなしで開催できるという点を悪用して民主党、民労党、創造韓国党、国民参加党、進歩新党など5個政党関係者たちと一緒に合同政党演説会という名目で韓米FTA反対集会を開催した。その過程で鍾路警察署長が示威隊から暴行されるなど暴力示威に変質した。
その日、朴署長を暴行した者らはFTA反対示威参加者たちと知られている。しかし、不法示威を主導した政治家たちも責任を免れられない。
2004年10月のことを見てみよう。国民行動本部(本部長徐貞甲)の場合、その年10月4日の国家保安法死守国民大会(以下、｢2004国民大会｣)で暴力示威を幇助した嫌疑(特殊公務執行妨害致傷など)で2011年1月20日、懲役1年6月、執行猶予2年を宣告された。
徐本部長の罪名は｢2004国民大会｣と関連、警察官の不法・暴力集会鎮圧に関する正当な職務遂行を妨害し、警察官を傷害し公用物件を損傷して警察官の解散命令に応じなかったということだ。
盧武鉉政権の検察は、合法的で平和的集会だった｢2004国民大会｣を不法・暴力集会と決め付けて暴力とは関係のない徐本部長を暴力示威幇助嫌疑(特殊公務執行妨害致傷)で起訴し、判事も実刑を下した。
このような法理に従えば、11月26日の警察署長集団暴行事件はどう見るべきか? 明白な不法・暴力集会だった反FTA集会の現場で露骨に扇動した鄭東泳と李正姫議員などは集会の事実上の責任者として厳重処罰されて当然だ。
よって、告発人(徐貞甲)は鍾路警察署長集団暴行と関連して孫鶴圭、李正姫、鄭東泳などを暴力示威幇助嫌疑(特殊公務執行妨害致傷など)で検察に告発するところである。
大韓民国検察は、今回の事件の実質的な責任者である被告発人たちを厳正な法の基準で処罰し法秩序と社会正義を実現しなければならない。
問い合わせ：国民行動本部(02-527-4515)
