FTA真実市民行動
朴元淳ソウル市長は、11月7日、韓米FTAの核心の争点であるISD(投資家-国家訴訟制度)のため｢地方自治体が提訴される可能性が急激に増加するはず｣で、｢中央政府の結論は信憑性が得難しい｣と言って、事実上韓米FTAへの反対の立場を表明した。
われわれは、朴元淳市長が先月の補欠選挙の過程で、韓米FTAに対して｢深く検討して見なかった｣と言い、立場を表明しなかったにも拘らず、市政業務もまともに把握していない、出勤してから僅か12日ぶりに事実上の｢FTA反対｣意見を出したのを見て、未だ自らがソウル市長であるかそれとも市民団体の代表であるかが区分できずにいるように見えて残念に思わざるを得ない。
ISDの再検討要求と関連して、地方政府はISDの訴訟対象でないにもかかわらず、偽りの怪談を防がねばならないソウル市長が、逆に虚偽怪談を流布しており、自動車税率の引き下げなどによる税収の減少分は全額を中央政府が保全してあげることに合意したにも拘らず、税収減少によるサービスの質の低下を主張し真実を歪曲しているのだ。
朴元淳市長は先月の補欠選挙でソウル市民の暮らしを変える初の市長になると約束した。ところが、投票用紙のインクも乾く前に真実を否定し市民の不安を加重させる虚偽事実を流布することがソウル市民の暮らしを変えることなのかを問わざるを得ない。
われわれは、朴元淳市長が1千万ソウル市民の安全な生活の責任を負うソウル市長として、特定の政派の利害を代弁しソウル市公務員を自分の思想に合わせようとする政派的市政を直ちに中断し、一部の左派市民団体の無責任な｢FTA虚偽怪談｣の流布に加担したことに対して1千万ソウル市民に謝罪することを要求する。
FTA真実市民行動(団長河泰慶、*上の写真)
