市民と共にする弁護士たち
｢非常識｣が常識を告発します。
学校の仕事でも忙しい国立大学の教授が政治に積極的に関与して朴元淳候補を当選させました。その結果、不意に187万の善良なソウル市民は｢非常識｣の市民になりました。
愛国歌を歌わず国旗に対する敬礼も拒否する勢力を支持したことは常識、世界各国が過度な福祉のため疲弊しているのにも拘らず無差別福祉を主張することも常識、企業から1000億を募金してどこにどう執行したのかを明確に発表しないことも常識になりました。
以上の事柄が常識な世の中であることが今回のソウル市長選挙で明確になりましたが、選挙結果の承服の可否と関係なく選挙法違反だけは黙認できないため、10月31日(月)午前10時30分ｍ｢非常識｣が常識(被告発人・朴元淳、禹相虎)をソウル中央地検に｢選挙当日の選挙法違反｣で告発します。
2011.10.31、福祉ポピュリズム追放国民運動本部 金・ジョンス
金・ジョンス事務総長 010-4048-3908
(代理人弁護士・李憲 02-3481-7703)
[参考資料-告発状の一部]
[2011年10月26日の選挙当日の被告発人たちの不法選挙運動]
被告発人・朴元淳の選挙キャンプは、2011年10月26日ソウル市長補欠選挙投票日の午後3時頃、当時投票率が32.2%であることを見て非常事態を宣言しました。同選挙キャンプの被告発人・禹相虎代弁人は、公式記者会見を自ら要請して｢幹部たちが緊急会議を開いた結果、午後4時現在、朴候補が羅候補に薄氷だが負けていると判断した。全地域に投票督励のメッセージを送った｣と記者たちを相手に公表し、｢昨年の地方選挙の時も韓明淑候補が呉世勳候補に0.6%差で惜しく負けたが、こういう状況ならまた敗れる｣とも公言する内容で緊急ブリーフィングをする不法選挙運動を恣行しました。
上の記者会見の緊急ブリーフィング後、各インターネット言論ではこれを記事化し始め、この記事が各報道機関のインターネット・ホームページをはじめ国内主要ポータルサイトであるネイバー、ダウムなどでそのまま掲載され、MBCラジオの夕方6時などにも報道されました。これは投票当日午後4時頃から午後8時までは朴元淳候補への支持性向の強い大学生、会社員など若い有権者が投票場に行く時間であり、こういう時間帯を狙って投票箱が開封されていないため誰も分からない選挙結果を予測し、その予測を発表して有権者に支持を訴えたことは明白な選挙運動であると見ることができます。
被告発人の朴元淳と禹相虎は、緊急記者会見を通じて上のブリーフィング全文を多数の報道機関に配布し報道機関がこれをそのまま報道するように助長し、被告発人の朴元淳候補を支持する有権者が多量の文字メッセージ、ツイッターなどで選挙当日不法選挙運動をするようにするなど選挙運動期間でないにもかかわらず、直接選挙運動をし、また、各報道機関およびインターネット・ポータルおよび有権者をもって不法選挙運動をするように誘導するなどの公職選挙法を違反した嫌疑があります。
