国民行動本部
民主労働党は｢連邦制｣や韓米同盟解体など北韓政権の対南赤化戦略に同調する目的を持って活動する従北政党だ。国民行動本部はこの政党を憲法8条の｢民主的基本秩序に違背する政党｣と規定して、政府が解散手続きを取ってくれるように法務部長官に請願している。(*写真は民労党解散請願記者会見)
朴元淳候補を当選させるための組織に民労党が参与し、朴市長はソウル市の要職に民労党員を任命するという話が出ている。ソウル市は、戦時首都圏防御に核心的な役割をなす行政組織であり、多くの安保施設を管理し国家機密を共有する。こういうソウル市の要職に従北政党員が任命されれば核武装をした敵を30kmの所に置いているソウルに安保上重大な問題が生ずる。われわれは｢天安艦爆沈の責任は北韓を刺激した政府にある｣と言ってきた朴市長が、国家保安法廃止を主張し、｢金日成万歳｣も取り締まる必要がないと言ってきた点に留意しながら、民労党員をソウル市公務員に任命すれば憲法の命令を従って救国の次元で直ちに朴元淳市長退陣運動に突入することを予め警告しておく。
1．民主労働党の綱領は、民衆民主主義を指導理念として標ぼうする。民衆民主主義は人民民主主義などと同様にプロレタリア独裁(共産主義)の変種であり、国民の一部である｢民衆｣階級(労働者、農民、貧民)だけの主権を主張することで、｢国民全体が主人であり、すべての権力は国民から出てくる｣という、大韓民国憲法上の国民主権主義と自由民主主義を否定する概念であり、すでに大法院判例によって明白な利敵理念として判明されている。
2．民主労働党が標榜する統一政策は、北側の｢高麗連邦制｣の赤化統一方案と同じものであり、大韓民国憲法が命令する自由民主統一原則に違反した。
3．民主労働党は、新・旧の綱領を通じて社会主義志向、北韓式の連邦制統一、民衆民主主義、駐韓米軍撤収と韓米同盟解体、資本主義反対などを主張し、その目的のために不法と乱動を恣行して、憲法第8条の｢民主的基本秩序に違背する政党｣に該当するため解散されねばならない。
4．民労党の党役員たちがスパイなど公安事件に連累したケースが何度もあったが、この党は所属党員たちの犯行と関連して対国民、あるいは対政府謝罪をしたことがなく、また、該当党員に対して除名など措置を取ったこともないし、スパイを潜入させて民主労働党を掌握しようとした北韓政権に抗議したこともない。正常な法治国家ならすでに解散された筈の政党だ。
