趙甲済
朴元淳氏は、天安艦爆沈の責任は被害者の李明博政府にあると言った人だ。彼は国家保安法を悪法と見る。悪法は守る必要がないと信じる。｢金日成万歳｣と叫ぶ気狂いも取り締まってはならないと言った。彼は、平沢米軍基地を｢侵略戦争の基地｣と罵り、済州海軍基地の建設を不法だと断定した。金正日の北韓住民虐殺には徹底して沈黙し韓国現代史を暗黒の時代と見る。そうしながら人権弁護士を自任する。
｢親日派｣を断罪しなかったと祖国を呪った彼が、日本のトヨタ自動車会社からは寄附として巨金をもらったという。彼が作った財団は、企業を圧迫して集ったお金で暴動を日常行う左派団体を支援したという疑惑を受けている。
朴元淳氏を支持する人々や組織も同様の理念性向だ。金大中-盧武鉉勢力、民主労働党、従北勢力の連合体だ。こういう人々がソウル政権を取った。民労党は北韓政権の対南赤化工作に積極的に同調する。民労党が媒介体の役割をして北韓政権と朴元淳のソウル政権が手を握る事態は反逆を意味するが、李明博政府が果たしてこれを阻止する意志があるのかは疑問だ。もちろん憲法という武器を持っているが、使わなければ錆びた刀だ。
朴元淳勢力が掌握したソウルが、｢パリ・コミューン｣に似た｢ソウル・コミューン｣に化ける可能性を排除できない。そういう｢ソウル・コミューン｣と大韓民国は共存できない。連邦制赤化統一に同調し、駐韓米軍撤収と韓米同盟解体を叫び、国家保安法および国家情報院廃止を主張する勢力と、反共自由民主主義体制が一つの屋根の下で一緒に住むことはできない。1871年、パリ・コミューンとフランス政府軍は共存できなかったため内戦(*右写真)をやって3万人が死んだ。こういう悲劇を避ける道は、朴元淳勢力が大韓民国憲法体制の懐に戻ることだ。そういう転向は難しいだろうが、この警告を、後日のための記録として残す。
