李明博政権もあますところあと１年５カ月となった。任期５年の終盤を迎えたことになる。ところが、どの政権もかつてそうだったように、政権発足当初に打ち出した方向とはまったく違う部分が見えてきた▼李政権に国民が期待したのは、経済の再生と金大中・盧武鉉の親北・従北政策の転換であった。確かに前の２政権が無原則的に行った支援によって金正日体制がより強固になってしまった失策からすれば、李政権誕生によって無原則的な支援は是正された。しかし、韓米連合司令部の解体のためのさまざまな動きや国家保安法撤廃のための動きを規制する法整備には何一つ手をつけていない。天安艦爆沈と延坪島砲撃があっても、声明文を出しただけで具体的な措置はとっていない。統一部前長官の玄仁澤氏が一人気を吐いただけだ▼米国産牛肉の輸入再開反対デモから出発した李政権は今、済州島の海軍基地反対運動にあっている。ここでも社会秩序を守るための措置は講じられていない。明らかに憲法違反である民主労働党やその他の従北団体に対しても「見て見ぬふり」をしているのが現状だ▼韓国の大手新聞の調査によると、「小さな政府」を目指した政権発足当初の公約とは異なり、特別委員会が昨年６月末の４３９個から１年で４９９個に、60個も増えた。そのうち36％が年に１回も会合を開いていないという。委員長人事の面でも、出身大学である高麗大学と特定地域出身者を優遇しており、その数は約半数にも上るという。残る任期でそれが正されるのか、大統領の手腕が問われている。