趙甲済
民主労働党党員たちが関わっているスパイ団事件に対して民主労働党が自粛どころか国家情報院と検察を先に攻撃して出た。以前は検・警の捜査対象になった人物は沈黙し、国家情報院と検察の大々的な捜査結果発表の後関連事実を否認したり解明しながら｢検察の捜査に無理が多い｣というふうに対抗したが、今回は捜査線上に上がった人々が逆に捜査当局を先に攻撃する奇怪なことが起こっていると朝鮮日報が報道した。
報道を要約する。
<公安当局は、7月8日、｢北韓の225局(前労働党対外連絡部)の国内地下党｣の組織総責として10年間仁川地域を中心に活動しながら平壌へ国内情勢を報告した嫌疑でIT業者代表の金某氏を拘束した。国家情報院は、黙秘権を行使している金氏のコンピュータファイルから端緒を見付けて民主党の前党役員やメディア業者代表のユ某氏など4人を国家保安法違反疑惑で拘束した。そして彼らの包摂対象になった20人余りに参考人出席要求書を送った。この中の15人程度が現職の区庁長2人を含めて市会議員や区議員など仁川地域の民主労働党幹部と党員たちであると伝えられた。民主労働党は、国家保安法違反事犯の拘束捜査期間の40日が終わる8月末頃、国家情報院が今回の事件を発表して目前の進歩政党の統合を妨害すると予想し戦々恐々としてきた。民主労働党は来る9月4日を目標に進歩新党や国民参与党と3党統合を推進中だ。民主労働党がこういう公安事件に関わったのが初めてでない。2006年民主労働党の中央委員と事務副総長などが関わった｢一心会｣スパイ団事件が公開された時は彼らの処理問題で党内での激しい論争の末2008年民主労働党と進歩新党に分かれる原因にもなった。>
労働党がスパイ事件とかかわったのは一度や二度でない。国民行動本部は、盧武鉉政権の時この政党が北韓の対南工作と一致する綱領、政策、行動を取っていると主張し、法務部に違憲政党と規定して国務会議の議決を経て憲法裁判所に解散を提訴するよう請願した(*右写真)こともある。
金正日政権を積極的に庇護し追従しながら大韓民国の憲政秩序を脅かす南韓の労働党に対して、李明博政府とハンナラ党が憲法的義務を果たさないのは赦せない憲法背信行為だ。スパイ事件にかかわった者らが逆に国家を相手に攻勢を取るとことは国家と憲法への冒涜かつ反逆行為だ。李大統領が憲法上の職務を放棄した被害を国家と国民が蒙っている。労働党に自由を破壊する自由を与え共犯に転落したのがこの政府と与党だ。北労党に従う民主労働党が、民主党とハンナラ党を引っ張って左に走る。安保と法治を破壊し、韓国の政治と国政を亡ぼしているこの政党を放置しては安心して生きられない。
