北韓労働党を主敵とする右派の理念党を作ろう!

運命の年の大決戦を準備する「国民行動2012」(従北剔抉・自由統一、腐敗剔抉・一流国家)を提案する。
日付: 2011年07月21日 01時00分

 趙甲済
懸案問題である「
6.15宣言」(安保)、大学学費半額化(福祉)韓国史教科書(理念)を基準として見れば韓半島内の4つの党が一列に並んでいる。民主労働党は北韓労働党の手下で、民主党は民主労働党の手下で、ハンナラ党は民主党の手下だ。ハンナラ党は構造的に北韓労働党の影響圏に入り左傾化しつつある。「6.15宣言」は、大韓民国の共産化に合意した反逆文書で、大学学費半額化などいわゆる無償福祉扇動は資本主義の倫理を壊すための社会主義路線であり、左偏向の韓国史教科書の国家検定通過は未来世代を左翼革命戦士に養成しようとする陰謀だ。こういう反国家的策動に賛同するか反対しない政党が存在すること自体が災いであり絶望だ。
大韓民国憲法の骨格は反共自由民主主義、市場経済、法治主義であり、安保、自由、福祉を国民に保障する装置でもある。大韓民国の第134条は国家意志を盛込んだ心臓であり、国家目標がやどる脳髄だ。憲法は北韓労働党政権を解体し、自由統一することによって韓半島全体を民主共和国にせよと命令する。ハンナラ党はこの至上命令に服従しないことで大韓民国の正統勢力を代表するチャンピオンの座から自ら降りてきてしまった。2012年の2回の選挙を通じて「民主党+民主労働党+北韓労働党の連合勢力」が「6.15宣言」を媒介として一つになって政権を取るようになれば憲法は形骸化し、民主共和国としての大韓民国は消えるだろう。憲法
2012年に従北勢力が執権すれば、大韓民国の茶の間に金正日勢力が入ってくる。国家反逆は堂々とやり、愛国は隠れてやるようになる。ハンナラ党は憲法と国民の力を総動員して、死活をかけて敵と悪に立向かわねばならない時に投降路線を選択し、国民を裏切った。このようなハンナラ党に提言し訴えるのは意味がない。大韓民国の正統勢力を中心にして強力な代案組織を作り、持続的かつ具体的に闘争して、有権者を覚醒させ世論を作り政治家たちの当落に影響を与えてはじめて変化を期待することができる。今のハンナラ党は運良く執権を続けても理念的価値観を放棄した輩政治で国を滅ぼす。
われわれは自由統一を成し遂げるために従北を剔抉し、一流国家を建設するために腐敗を剔抉しなければならない。納税者を尊重し、税金浪費を監視して、「低い税金、小さい政府、多くの働き場」政策を以って貧困を救済し葛藤を解消する。左傾ポピュリズムは、韓国人が自発性を失って奴隷根性に陥るように扇動し、韓国社会の力動性を奪って一流国家に進む力を奪う。扇動に騙されない教養のある韓国人を政治勢力として組織しなければならない。彼らが国の主流になって発言権を行使してこそ「統一され自由で繁栄し強力な韓半島作り」というわれわれの夢が実現できる。
 
*われわれの信念
大韓民国はすべての国民に生命権、自由権、幸福権を保障することで人間の尊厳性を実現せねばならない。大韓民国のみが韓半島の唯一の合法国家であり民族史を継承する正統国家だ。反共自由民主主義、市場経済、法治主義は共同体の自由、福祉、安保のための約束であるためいかなる場合でも毀損してはならない。富国強兵の政策で力を育てて北韓労働党政権を除去し、北韓地域を収復、同胞らを解放して韓半島全体を民主共和国にしよう。歴史の大勢を信じて、いつも感謝するこころで、国民としての権利と義務を自覚しながら、真実-正義-自由の花が咲く祖国を護り、育て、磨こう。皆ともに幸せに生きよう。」
 
*愛国の誓い
2.われわれは自由で繁栄し強力な統一祖国を作る。
3.われわれは共産勢力と不正腐敗を公共の敵と看做し剔抉する。
4.われわれは人間の尊厳性を抹殺する権力には国民の抵抗権を行使する。
5.われわれは国家エリート層を強化し、若い世代を自由統一の主体勢力として育成し、軍人、企業人、技術者を支えて活気のある国を作る。
6.われわれは納税者の権益を尊重し税金の浪費を監視する。
7.われわれはハングルと漢字の混用で韓国語を正常化して国民の教養を高める。
 
*政策代案
6.15宣言」を廃棄
自衛的核開発推進
民労総、全教組など違憲勢力の解散
教育長および教育委員選挙制を廃止
増税に反対:公務員の定員および福祉予算を凍結
行政組織の統合、単純化を推進
財政赤字を2%以内に凍結
税金の浪費を監視し、納税者の権益保護ために監査院を国会直属に変更
凶悪犯に対する死刑を再開
兵役忌避者と反逆犯罪者と腐敗分子の公職への就任を永久禁止
李承晩、朴正煕、トルーマンなど偉人と恩人の記念物建設
漢字の早期教育
左翼分子の民主化活動家としての補償を取消し
国軍捕虜および拉致被害者の送還と対北支援を連係
北韓住民たちの知る権利の次元で休戦線上の対北放送を再開
・ 「6.25南侵」大韓航空機爆破など北韓政発を否定する者を処罰する法を新設
大学進学率を落とし、高卒者の就業門戸を拡充
 

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