国民行動本部
国会で久しぶりに与野党が合意した。国会司法制度改革特別委検察小委員会の与野党の議員が検察庁法を改正して大検察庁中央捜査部(以下｢中捜部｣)の捜査機能を廃止することに電撃合意したのだ。
呆れた。与野党の｢中捜部｣廃止は、腐敗集団の自救策も同然だからだ。実際、犯罪統計的に韓国で最も腐敗した集団は国会議員と選出職地方自治団体長たちで、この集団が最も恐れる所が権力型犯罪を主に取扱う大検(左写真)の中捜部だ。したがって、今回の与野の決定はならず者らが交番の廃止を決議したのも同然だ。
何より現在｢中捜部｣は、貯蓄銀行不正と関連してハンナラ党の現役議員や民主党の前議員が三和貯蓄銀行から数億ウォンずつ貰った嫌疑を追跡中である。ハンナラ党の大統領候補の家族連累説も絶えない。与野党の前・現職議員10人余りは複数の貯蓄銀行から高額の後援金を貰った事実も新たに確認されつつある。結局、検察の捜査が大株主や経営陣、監督機関などから政界に飛び火する勢いを見せるや与野党が｢中捜部｣の捜査機能をなくすと合意したのだ。
与野党は、検察が｢中捜部｣の捜査機能を自発的に廃止する案を受容れないため仕方なく検察庁法の改正に合意したと言った。だが、与野党が二ヶ月間｢中捜部問題｣を棚上げしてきたのは、方法上の異見のためだけでなく、｢中捜部｣の捜査権廃止が果たして正しいかどうかを置いて政界で意見が紛々としたためでもあった。そうした与野党議員たちが、検察捜査の刃先がいよいよ自分たちに向かって近づくや電撃合意した。司法改革の名分で政治家への捜査を遮断しようとする｢防弾用合意｣という非難が避けられない。
権力層への司正を専担する｢中捜部｣の捜査機能を廃止すれば、国会議員・高位公職者・財閥総師のような力のある人々だけが歓声を上げるだろう。もはや選択は有権者に移ってしまった。｢中捜部｣廃止合意に加担した国会議員たちを膺懲せねばならない。こういう不道徳な輩は国会から退出させてこそ当然だ。大韓民国を愛するわれわれの愛国市民たちも一緒に行動する。
2011年6月6日、国民行動本部
