東日本大震災被災地の中小零細事業者や個人に対する災害復旧支援融資をあすか信用組合（１都１道７県。本店・新宿）、中央商銀信用組合（７県。本店・横浜）など在日韓国系信用組合が始めた。
　また、在日韓国民団や全国信用組合中央協会が行っている被災地支援の義援金募集に積極的に応じることにしている。あすか信組は民団に３０００万円の寄付をした。また全国信用組合中央会に２０００万円の寄付を行う。この義援金は日本赤十字社に寄付される。
　事業者向けの復旧支援融資には設備資金や運転資金、個人向けには住宅の修繕、車両の修理・買い換えなどで緊急の資金需要に応じる。
　個人向けの融資金額は５００万円以下（固定金利２・０％保証料込）で全国信用保証株式会社の保証が必要。
　法人・個人事業者向け（事業資金）には、あすか信組が運転資金３０００万円以内、設備資金５０００万円以内（いずれも利率１・０％保証料別途で、信用保証協会の保証が必要）で行う。中央商銀は当面、条件緩和と審査の簡素化で対応する。
　金融庁からは「特別の事態」として金融緩和策が出されており、金融円滑化法による元本返済緩和措置の延長と併せてキメ細かに進める構えだ。あすか信用組合の李永植理事長は「被災者のみなさまがお困りのことは当組合の窓口までご相談下さい。可能な限り対応させていただきます」と話している。