朴・ジョンウ(自由アジア放送)
北韓をテロ支援国に再指定するよう規定した超党派の法案がまもなく米国下院に発議されます。2008年に北韓がテロ支援国から解除されてから毎議会会期ごとに対北テロ支援国再指定法案が米国議会に提出されるたわけですが、今回は通過の展望が高いといいます。
北韓をテロ支援国に再指定し、米国と北韓の外交関係樹立の制限を規定した法案が、早ければ4月1日米国下院に発議されると複数の米国議会関係者が3月31日RFA(自由アジア放送)に伝えました。
イルレナロス-レティノン(共和、フロリダ)下院外交委員長が代表発議し、民主・共和両党議員が共同発議するこの超党派の法案は、｢2011北韓制裁と外交的承認禁止法案｣と命名されて下院外交委員会に発議される予定です。
法案の草案を検討した議会関係者たちによれば、法案は金正日政権の故黄長燁元労働党秘書暗殺試図と天安艦爆沈、そして延坪島砲撃などを挙げて、ヒラリー・クリントン国務長官が北韓を直ちにテロ支援国に再指定するよう規定しています。
また、ハマスとヒスボラなどテロ組織への北韓当局の武器供給はもちろん、最近確認されたカダピ政権へのロケットや対空砲(*右写真)の提供など国連の対北決議違反も北韓をテロ支援国に再指定すべき主要根拠として提示されました。
法案は、特に北韓をテロ支援国に再指定するよう規定すると同時に、テロ支援国からの解除条項もさらに強化したものと伝えられました。
北韓が天安艦爆沈と延坪島砲撃と関連して韓国国民に謝らない限り、米行政府が北韓をテロ支援国から解除できないように明示するなど色々な但し書き条項が対北テロ支援国解除のための前提条件として法案に明示されたと議会関係者たちは話しました。
法案はまた、北韓がこのようなテロ支援国解除条件を充足しない限り北韓と外交関係樹立のため米行政府の予算支出を禁止する規定が挿入される予定で最終的文句検討が行われていると言います。
これによって対北テロ支援国再指定法案は北韓が2008年10月11日テロ支援国から解除された後3年間毎会期ごとに米国議会に発議されるわけですが、今回は下院通過がほぼ確実視されています。
その間法案が上程されず自動廃棄にされた以前の法案らと違って、今会期は法案の上程権限を持ったロス-レティノン下院外交委員長が直接発議した法案なので該当常任委員会通過はもちろん、本会議の通過にも何ら問題がないという展望が優勢です。
