11日の東北地方・太平洋沿岸地震を受け、民団中央本部や東京本部がある東京・港区の韓国中央会館も大きく揺れた。同会館建物内ではロッカーが倒れ、ヒビが入るなどの被害があった。
　中央本部は地震直後に緊急対策会議を開き、同本部が機能していることを全国の各地方本部に伝え、被災地域の状況確認作業を行った。
　12日に鄭進中央団長を本部長、韓在銀副団長を副本部長とする「東日本大震災被災者支援中央対策本部」を設置。
　13日午後には韓在銀副団長をはじめとする４人の先遣隊が現地の被災状況を確認するため、東京を出発、新潟総領事館まで電車で行き、福島・郡山市、宮城・仙台市に向かった。
　この日、大使館で権哲賢駐日大使らとの緊急会議を終えた鄭進中央団長は「在日同胞全体が、民団だけではなく韓企連などと協力して対策を取る。在日同胞だけではなく、日本の被災者も支援していく」と話した。
　一緒に会議に参加した鄭夢周事務総長は「民団は民団として支援に取り組んでいくが、本国からのボランティアなども引き受ける。また、日本にある在日韓国人の同胞団体にも呼びかけを行っていく」と述べた。
　16日に緊急の中央執行委員会を開き、組織として対策を検討する。
　一方、婦人会中央本部や青年会中央本部などでも、震災直後には緊急対応に追われた。婦人会では電話が通じず、ファックスを送るなどした。
　余玉善婦人会中央会長は「連絡が取れたときは涙が出た。手伝うことがあれば、なんでも協力したい」と話した。
　また、東北地方に支店が多い、あすか信用組合は震災直後に都内の恵比寿支店に対策本部を立ち上げた。