11日に起きた東日本大震災の死者・行方不明者は３万人を超えようとしている。福島第１原発の事故はまだ冷却作業にメドが立たない状況だ。
　内閣府は23日、東日本大震災の被害額が16兆から25兆円に達すると発表した。10兆円規模といわれた阪神大震災を大きく上回る金額だ。発表された被害額には原発事故の被害額は含まれておらず、汚染が深刻化した場合の土壌入れ替えや各種補償のため、額が予想を大きく上回ることも十分に考えられる。
　最優先されるべきは、被災者の救援であり、原発事故の収束である。同時に金融市場の動揺を抑え、復興への青写真を提供することだ。日銀は14日、金融市場の動揺を防ぐため、即日オペ（公開市場操作）としては過去最大の12兆円を投入した。
　またＧ７による為替協調介入の合意により、６月に「ＱＥ２」（金融緩和）が終了する米国と欧州中央銀行は早ければ来月にも金利を引き上げると見られる。金利差が拡大することで為替は円安方向に向かうことが予想される。一部の資金は「円キャリー取引」に使われ、新たな世界的な流動性を生むかもしれない。
　日本の金融当局にとって救援資金と復興資金の投入は避けられない。人口減と高齢化が進む地方社会の持続可能な社会システムの再構築に踏み出せるかが問われている。