震災発生から２週間以上が経ち、各地の民団地方本部に詳細な被災状況が伝わってきた。
　民団青森では大きな被害がなかったことが判明。どの地方でも被害報告が増えている中、太平洋沿岸の東北地方支部としては最小限の被害にとどまったといえる。
　民団茨城では全壊は免れたものの壁の崩落やヒビが入った住居が数十軒に増えた。そのうち水戸市内の１軒と最南端に位置する神栖市内の２軒は、家全体が傾き、建て直しが必要なレベルになっていることがわかった。死者は２人出ているが、広島県から仕事のために来ていた韓国人作業員であった。
　民団千葉では、液状化現象に見舞われた浦安市で新たな被害家屋があったことが明らかになった。
　民団岩手では先週の時点で安否が不明だった１世帯５人と連絡が取れた。一方、現在１人が盛岡市内の温泉施設に避難しているという。同胞経営の店舗や家屋の被害も拡大しており、先週からそれぞれ約２倍になっている。
　民団宮城も被害の認知件数が増えている。各地から浸水家屋の申告が届き始め、正確な数字を把握できないのが現状だ。
　民団福島では、原発事故にともなう放射能漏れの数値が一時低下したことから、避難所を出て自宅に戻る人が増えているという。中には原発から30キロ以内の自宅に戻る人もいるという。