福島第一原子力発電所の事故で原発から20キロ以遠であっても避難する人が増えている。
　経済産業省原子力安全・保安院は18日、一部炉心溶融と放射性物質の放出が続く事態に陥った１～３号機について、国際原子力事故評価尺度のレベル「５」（暫定値）に当たるとし、ＩＡＥＡに報告した。「５」は「広範囲な影響を伴う事故」に当たり、１９７９年の米スリーマイル島原発事故と同水準。使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ水素爆発した４号機もレベル「３」（重大な異常事象）と判断した。
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　原子力発電所の連続事故と放射能漏れで、各国は17日までに自国民に避難勧告を出した。
　韓国は17日午後、日本に滞在する韓国人に福島第一原発から半径80キロ圏外への退避勧告を発した。80キロ圏内は福島市、郡山市、いわき市を含む。福島県内在住の韓国人は約２１００人。金星煥外交通商部長官は米英両国が自国民に80キロ圏外への退避を勧告したことに触れ、「われわれもこれを準用している」とした。フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ロシア、トルコも17日までに自国民に退避勧告した。