国民行動本部
1．天安艦爆沈と延坪島挑発の主犯である北韓政権が年初に対南対話攻勢をかけるや、韓国の従北反逆勢力が再び犯人側に立って対話を促し、政府は確固たる方針を表明せず国民を憤怒させている。 2．北韓政権が｢祖平統｣という対南工作機構を前面に出して金剛山観光再開などを無条件協議しようと提案するや、韓国の左傾言論は北が変わったと大変有難がる。金剛山に観光に行った朴・ワンジャ氏を後ろから銃撃で殺し、南の財産4億ドル分を強奪した者らが、謝罪の一言もなしで会談しようとすると怒ってこそ人間なのに、感激しているから獣より劣る。
3．こういう事態を作った責任は、北に断固たる措置が出来ない政府にある。李明博政府の出帆後57人の韓国人が北傀の手で死んだ。朴・ワンジャ氏射殺、臨津江の水攻めで6人死亡、天安艦爆沈46人死亡、延坪島砲撃で4人死亡。これでも北が謝罪さえすれば会談をやるというのが政府方針であるようだ。国民57人の命の値段をこう付けてもいいのか? 交通事故が起きても損害賠償請求書を送るのに、なぜ、この政府は被害補償も要求しないのか。
4．57人を殺したことに対して懲罰的賠償金として1人当り10億ドルずつ570億ドル、負傷者に対する賠償金と物質的被害補償金を合わせて30億ドル、総600億ドル程度は要求せねばならない。同時に、民族反逆的テロを命令した責任者らを南側に引き渡し、再発防止の証拠として延坪島の対岸にある北傀の海岸砲の撤去も要求しなければならない。
5．北韓が1月末までわれわれの賠償要求に応じないと、武力膺懲に出るか、開城工団を閉鎖せよ。そして海外の北側財産への差し押さえ措置を講じ、天安艦と延坪島挑発責任者に対する国際手配を断行してこそ、大韓民国は協会や頼母子講でなく国家と言える。対北糾弾ばかりで具体的な賠償要求がないから、｢追加挑発すれば断固たる膺懲｣の言明も信じられない。
6．｢(この政権内に布陣した従北ゾンビらは)如何にかしてでも李大統領の任期中に、もう一度の『南北首脳会談』というお膳立てを整えるのに執拗な未練を捨てず、少なくない数の韓国版『役に立つ阿呆ら』がこれに附和雷同して、結果的に北韓独裁政権の手先の役割をする状況が起きている。このような状況に対する李明博大統領の賢明な認識と決断を願わざるを得ない。｣(李東馥元南北高位級会談代表のインターネット寄稿文)
7．国民の生命と財産を護ることに失敗した執権勢力が、今回再び北傀に騙されることで、せっかく目覚めつつある国の雰囲気に冷水を浴びせ、世界の笑い物になる不幸を自ら招かないよう衷心から望む。
