金成昱
大韓民国の憲法によれば、北韓政権は反国家団体かつ反乱団体かつ反逆団体である平和的な解体の対象だ。反面、可憐でかわいそうな北韓住民は憲法上の国民であり解放の対象だ。
盧武鉉政権は、2004年10月発刊された国防白書で北韓に対する｢主敵｣概念を削除してしまった。北韓政権が反国家団体であるという憲法の命令を嘲弄し、休戦後42万件以上も停戦協定を違反したという実体的脅威も覆ってしまった措置だった。
主敵概念の削除後、後続措置が続いた。同年、駐韓米軍が担当していた｢10大軍事任務｣である①共同警備区域警備、②後方地域除毒作戦、③迅速地雷設置、④空地射撃場管理、⑤対火力戦遂行本部、⑥主補給路統制、⑦海上特作部隊作戦、⑧近接航空支援統制、⑨気象予報、⑩昼夜探索救助などが2008年末まで韓国軍へ完全転換された。
盧政権の｢主敵｣概念の廃止と米軍が担当していた10大任務の韓国軍への転換は、首都圏北方の米2師団の後方移転や戦時作戦統制権転換の事前措置として看做された。実際、盧政権は2004年米2師団の再配置計画を｢連合土地管理計画協定｣上の再配置計画と統合して推進し、2004年12月、｢駐韓米軍基地移転にともなう平沢市の支援に関する特別法｣を制定して、米2師団の平沢への移転を推進し始めた。
｢戦時作戦統制権｣の転換は2005年10月に行われた第37次韓米安保協議会で韓米国防長官が｢戦時作戦権転換に関する議論を適切に加速化｣することに合意することで本格化された。以後2006年9月、盧武鉉大統領とブッシュ大統領は、戦時作戦統制権を韓国へ転換する基本原則に合意し、2007年2月、韓・米国防長官会談は｢2012年4月17日｣に戦時作戦統制権を韓国に移譲することに合意した。
盧政権は、韓米同盟を弱化させただけでなく国軍を弱化させることにも総力(?)を傾けた。2004年から推進された｢国防改革2020｣を通じて軍服務期間と規模も縮小させた。北韓は10年間服務の現役117万など総900万兵力を保有する。
いわゆる｢進歩・左派｣は、盧武鉉と金大中政権10年間、米2師団の後方への配置、戦時作戦統制権の2元化、韓米連合司令部の解体、｢主敵｣概念の廃止、軍服務期間と規模の減縮など国家安全保障の制度的装置を解体し続けた。
