｢国家と国民の戦争意志を長期的に確保せよ!｣
｢アメリカに依存せずわれわれの手で金正日政権を倒さねば｣
こま放送/趙成豪
｢延坪島が砲撃された後、大統領と国防長官は言葉では強力に対応しました。しかし行動がありません。開城工団を閉鎖していません。対北風船や対北放送もやっていません。延坪島では射撃訓練すらやりません。言行が一致しないと国民は指導者を信じなくなります。｣
12月6日午後、ソウル市内の文化日報ホールで開かれた｢第156回趙甲済記者の現代史講座｣で趙甲済氏が国家指導部の事後措置に対して言ったことだ。
趙代表は、｢もし(北側の)砲撃直後、李大統領が武力報復を命令したら、歴史が変わったはず｣と言い、｢拡戦しないようにせよ、と指示したという李大統領に愛国市民は怒った｣と言った。
｢李大統領は、延坪島砲撃後の対国民談話で、金正日に具体的な要求をすべきでした。『責任者の問責と損害賠償をし、再発防止対策を講じろ。さもなければ、正当防衛の次元で攻撃権を行使する』というふうに正確な期限を定めて金正日に言わねばなりませんでした。｣
趙代表は、｢今回の延坪島砲撃によってかえって国民が生き方に対して反省している。去る20年間進んだ左傾化がどれほど韓国社会を汚染させ精神を壊したのか実感している｣と言った。
彼は、報道機関や軍の態度に対しても批判した。
｢言論は、『戦争だけは駄目だ』というふうの報道をして『反戦雰囲気』を作っています。正常な国家ではこういう様子を見せません。イスラエルの場合、戦死した軍人の屍身写真も見せません。合同参謀本部で空軍と海兵隊の作戦に関するブリーフィングをする時も現れる将軍はほとんどが陸軍出身です。これは合参の構造に問題があることを意味します。何よりも重要なことは、国家指導部と軍人が戦争をする意志があるのかということです。｣
趙代表は、｢戦争意志を如何にして確固たるものにするか、とする部分が韓国社会の目標にならねばならない｣と強調した。趙代表は、｢われわれが北韓の立場だと仮定した時、われわれも北韓のように持ちこたえられるだろうか｣と問うた後、｢北韓があの苦しい状況でも今のように持ちこたえるのはまさに確固たる戦争意志のため｣と分析した。
趙代表は、｢空母ジョージ・ワシントンが来たのは、われわれの戦争意志の欠如を表すものだ。われわれが決心すれば戦えるのに、米国に代わりに戦ってくれと頼むのは奴隷根性｣と指摘した。
｢イスラエルは自分の力で戦います。米国の助けもありません。イスラエル人たちは、『自国に外国軍隊が入っていればその国の精神が壊れてしまう』と話します。われわれが米国の力で金正日を除去したら、米国がいなくなればまた他の金正日が現れます。われわれの力で金正日を倒さねばなりません。｣
趙代表は｢6.25戦争｣に触れて、｢戦線が今の休戦ラインで固着された1951年3月の体制が60年間持続している｣とし、｢韓半島の自由統一とは、まさにこの体制を崩すこと、すなわち現状打破｣と強調して講演を終えた。
