本日、私たちは「北韓による国際拉致解決連合」第2回大会を開催した。北韓の拉致被害は少なくとも世界12カ国に及ぶことが明らかになり、2007年私たちは東京で、韓国、日本、タイ、ルーマニア、米国の被害者家族団体と関連団体が集まって「北韓による国際拉致解決連合」を結成した。それから３年間経つが、いまだに北韓側は嘘で一貫して開き直っている。

  本日の大会は「拉致問題の起源、拡散、解決」を主題として、韓国の6・25戦争拉致家族会の主管し、韓国の戦時・戦後拉致被害家族、日本、タイ、ルーマニアの被害家族が参加した。韓日両国国会議員・政府関係者、関係国専門家・NGO代表などと参加した。

 北韓側による組織的拉致は、いまから60年前の韓国戦争が起源である。北韓は金日成の命令で戦争を始める前から不足している高級人材、労務者、軍人などを充当するために韓国民間人拉致を準備し、集中的で計画的な拉致を行った。韓国では6・25戦争拉致家族会が被害者救出のための決死の努力を続けたが、休戦会談において国連軍と韓国政府が適切な対応をなし得なかった結果、10万を超えるともいわれる拉致被害者が北韓に抑留され続けることになった。

  大規模な拉致をしたにもかかわらずいかなる制裁も受けなかった北韓側は、北韓戦争休戦後も、韓国漁船不法拿捕や1969年KAL機拉致等、韓国人拉致を続けた。1970年代後半には、「工作員の現地化教育のための教官を連れてこい」という金正日の拉致指令により全世界で集中的に拉致を行った。本大会に出席した日本、タイ、ルーマニアの被害家族はみなこの時期に、愛する肉親を拉致されている。やはり、被害国政府や国際社会は問題を放置し対処しなかった。その結果、北韓は拉致被害者から現地化教育を受けた北韓工作員を使って大韓航空機爆破テロを行ない115人を爆殺しただけでなく、現在に至るまで拉致を続けている。

  本大会が明らかにした以上のような拉致の起源と拡散は、「戦わなければ被害が拡散する」という単純な真理をあらためて教えている。60年前、韓国の被害家族が孤立無援で始めた拉致問題解決を目指す戦いの炎は、1990年代後半に日本で大きな炎となり、それが再び韓国に戻って拡大し、タイ、ルーマニア、米国などにも広がりつつある。関係国政府や国連など国際機関でも拉致をはじめとする北韓の人権問題への取り組みは本格化しつつある。

  本日の大会を契機に私たちは、拉致問題の完全な解決、すなわち、北韓側が拉致犯罪を認めて謝罪し、生存者帰還、遺骸送還、真相究明、責任者処罰、被害補償などを実行するまで、戦い続けることを誓う。また、韓、日、タイ、ルーマニアなど被害国政府と米国など関係国政府、そして国連など国際機関が連携を強め、拉致問題解決のために全力で取り組むことを強く求める。

    私たちは拉致問題の完全解決まで力を合わせて戦うぞ！

    被害国、関係国政府は拉致問題解決に全力を尽くせ！

    北韓金正日政権は拉致犯罪を認めて謝罪せよ！

    2010年11月1日　ソウル、「北韓による国際拉致解決連合」第2回大会参加者一同

*写真：拉致問題解決に共同で努力することに合意した日韓両国の国会議員たち(11月2日、コリアナホテル)