自由連合(自由民主主義市民連合)
[声明全文]：中国軍の｢平壌駐屯｣説を徹底調査し、これを阻止するための万全の対策を講じろ!
中国｢人民解放軍｣が2,000～3,000人の戦闘兵力を年内に平壌外郭に駐屯させる可能性があると北京の北韓筋を引用して東亜日報が10月20日報道した。真に衝撃的なニュースである。今まで金正日病状の悪化など北韓内急変事態の展望と関連して中国の軍事介入の可能性が非常に高いと国内外の専門家たちは予想してきた。
われわれは、最近金正恩への3代後継世襲構図の可視化が進む中で、北韓内部情勢が混乱に陥る状況で、中国軍の平壌駐屯が現実化するのでないかと強い憂慮を禁じえない。(*右写真は中国軍戦車)
政府は北韓が｢自主｣と｢事大主義反対｣を普段から強調してきた点をあげて、中国軍の平壌進駐説を否認しているが、これは非常に平面的かつ教科書的な分析と言わざるを得ない。中国は、｢6.25戦争｣の時も、大規模の軍隊の隠密かつ果敢な北韓介入を通じて、国連軍の北韓収復を妨害し、ついにソウルを二回も明け渡した前歴を持っている。中国の外交的修辞と実際行動が常に一致すると思えない根拠だ。最近、中国の北韓急変の時｢国連中心の対策｣の主張も、その真意を再検討する必要があると思う。
中国の果敢な対北軍事介入政策の背景に、最近政府が見せた柔弱な対中屈従政策が介在していないことを強く希望する。天安艦が爆沈されても、例年実施してきた米空母との西海での韓米連合訓練を施行できなかったことと、最近第42次韓米安保例年協議会(SCM)で、北韓急変事態に備えて中国介入阻止条項を明文化することを韓国政府が拒否したことなど、一連の事例は中国の果敢な対北軍事介入戦略を鼓舞するのに充分だったと私たちは判断する。
政府は、中国軍の平壌駐屯説を外交的に重く捉えて、中国に事実可否を確認する一方、強力な軍事的・外交的対応措置を講じねばならない。国際専門家たちも、北韓急変時の妥当性のある準拠として看做す憲法第3条の領土条項(｢大韓民国の領土は韓半島とその附属島嶼｣)を最大限活用して、中国の北韓介入を阻止することに総力を傾けねばならない。
同時に、今までの中途半端な｢中道外交｣路線を清算し、強力な韓米軍事同盟と韓米連合司令部体制の下の｢作戦計画5029｣の土台の上で、中国を外交的に説得する一方、北韓急変事態の時、大韓民国主導の下の自由民主統一を貫徹し実現できる諸般方策を講じるよう強力に促す。
2010年10月20日、自由連合
