朴・ジョンウ(自由アジア放送記者、parkj＠rfa.org)
MC：脱北者たちの対北送金や市場など北韓の社会変革をもたらす北韓内の自然発生的な民間経済分野に関する研究が、米国政府が出演した民間団体の主導で同時に行われています。パク・ジョンウ記者が報道します。
米民間研究機関である平和研究所(USIP)が脱北者たちの北への送金に関する総合研究に着手しました。
米国平和研究所は、韓国に定着した脱北者たちが北韓に残った家族に送る送金の正確な実態とこの送金が北韓社会に及ぼす政治・経済的影響を分析する研究を今月の初めから始めたと17日RFA、自由アジア放送に話しました。
米国平和研究所は、国際紛争の予防と解決に関する研究のため米議会が設立した非営利、超党派の民間研究機関で、米国議会が支援する予算で運営されます。
脱北者たちの北への送金は、家族の一部がまだ北韓に残っている脱北者の間で広範囲に行われているという推測だけで、その正確な実態と北韓社会に及ぼした影響に関する研究が総合的に行われるのは今回が事実上初めてです。
平和研究所は、すでに韓国に定着した脱北者を対象に北への送金に関する1次面接調査を終え、東北アジア地域専門家たちが中心になってこれを分析中で、追加の面接調査も計画しています。また、政治・経済分野の専門家たちの主導で統一前ドイツを含む他の地域での送金事例を脱北者の北へ送金と比較分析する作業も同時に進行中です。
北へお金を送る体系を中心にしたこういう現況調査を土台に、脱北者が北韓の家族に送るお金が北韓社会に及ぼす政治的・経済的影響も多角的に分析されます。
今回の研究の共同責任を担当したジョン・パク平和研究所の紛争分析と予防センター先任研究員は、北への送金がすでに北韓社会を下から変化させるのに一定の影響を及ぼしていると評価します。
ジョン・パク先任研究員：北韓の保衛部など監視機関は、どの脱北者家族が送金を受けているかよく把握しています。ただ送金額の一部を賄賂としてもらうため目をつぶるだけです。このため脱北者家族が対北送金の一部をほぼ定期的に保衛部員に納めその代わり保護を受ける特別な関係が形成されるのでしょう。
彼は、脱北者家族が対北送金で食糧など必要な生活必需品を市場から購入するため、北韓の非公式自由市場である市場の活性化にも一定部分寄与していると付け加えました。
米国平和研究所の紛争分析を予防センターが中心になって色々な段階で長期的に行われる今回の研究の1次結果は、来年春に出る予定です。
｢平和研究所｣の脱北者の対北送金に関する研究とほぼ同時に、米国国立民主主義基金(NED)も最近北韓内のチャンマダン(市場)の作動方式とその機能を分析する研究に着手しました。｢国立民主主義基金｣は、この研究が北韓内非公式自由市場の形をした市場の活性化を通じて、北韓の政治・経済的変化を導くための長期戦略を立てるところにあると表明しました。
米議会の予算で運営されるアメリカの民間団体が、同時に脱北者の対北送金と市場など北韓で自生的に生まれて成長している民間市場経済分野に関する研究を通じて北韓社会の下から変化を引出す方案を摸索中という点で注目されます。
*写真：平壌のある地下鉄駅の外で二人の男がドルを闇取引している(AFP PHOTO/GOH Chai Hin)
