パク・ジョンウ(自由アジア放送)
北韓がビルマ(ミャンマー)の核開発を支援しているという観測がある一方、北韓が(国連の制裁で)輸入ができない主要軍需装備を獲得する中間寄着地としてビルマを活用することで、国際社会の制裁を逃れているという主張が提起されました。朴・ジョンウ記者が報道します。
核科学者団体である核科学者会報(BAS)は、最近インターネット・ホームページに掲載した北韓とビルマ間の核協力に関する分析で、ビルマの軍事政府が最近購入したと伝えられた先端軍事装備の最終目的地が北韓である可能性を提起しました。
核科学者会報は、9月27日掲載したこの分析記事の中で、円筒型の研削機(cylindrical grinder)と磁力計(magnetometer)など、二重用途に使用可能なこの先端装備がビルマの現科学技術能力を遥かに超えると指摘しながらこのように話しました。
核兵器やミサイル関連部品を作るのに使われるこの装備を土台に、ビルマが核開発に乗り出したという主張が提起されたが、実際は北韓が購入したい核やミサイル関連装備の中間寄着地としてビルマが利用されているということです。
この団体は、ビルマが北韓に比べて相対的に国際社会から孤立されておらず、不法・密売組織の活動も旺盛なため、日本などで船積みされた大量殺傷武器と関連した装備を合法的な運送に偽装することが容易だと付け加えました。
また、最近北韓とビルマの外交、軍事関係が再び密接になりつつおり、ビルマが航空機でこの装備らを北韓へ送れば、国際社会がこれを防ぐのが難しいと指摘しました。実際、去る5月の国連報告書でも、北韓が航空貨物を通じて大量殺傷武器と関連した装備を不法輸入しようと試みるだろうという憂慮が出たとこの団体は明らかにしました。
核科学者会報は、国際社会の厳しい監視と制裁のため大量殺傷武器開発に大きな制約を受けている北韓が、ビルマに武器工場を整えてミサイルと核兵器の性能を改善する可能性もあると警告しました。ビルマ軍事政府が場所を提供する代わりに北韓が関連技術をビルマ側に提供する一種の取引がなされる可能性があるということです。
*写真は北韓技術者たちの支援で建設中のビルマの地下トンネル工事
