国民行動本部
趙顯五警察庁長内定者の｢盧武鉉関連借名口座発見｣発言が論議になっている。これに対して政界が甲論乙駁しているが、解法は簡単だ。疑惑を隠さず明らかにすることだ。
まず、趙内定者は国会の人事聴聞会で真実を言わねばならない。国会は、当時の捜査検事などを証人として呼んで宣誓させてから証言するようにせねばならず、この時偽証すれば処罰しなければならない。また、検察自ら捜査記録を公開することも求められる。現実的にこの全ての疑惑を明確にするためには特検(特別検事)の適用が必要だ。
前職大統領と関連した疑惑を、疑惑状態のまま残す国は、法治国家でも、文明国家でも、民主国家でも、情報社会でもない。国家が真実を知っていながら、私的な理由で沈黙することで｢国家的真実｣を隠蔽し、抹殺するなら、組織暴力にも劣る存在となる。国家倫理は、輩の義理でない。一流国家を志向する大韓民国が、何人かの利害関係のため｢白昼の暗黒｣を演じてはならない。
この際、われわれ愛国市民は、趙内定者が言った｢盧武鉉関連仮名口座｣の真実と関連して｢知る権利｣の次元で情報公開(捜査記録の公開)の申請など、可能な方法を動員する。4700万の国民は必ずこの真実を知るようになる。
2010年8月16日、国民行動本部
*写真は盧武鉉前大統領
