国民行動本部
李明博政権のいわゆる｢中道｣とは、結局左派に進むための踏み台だったのか?
青瓦台(大統領府)が組織改編により新設される｢社会統合首席｣に、朴仁周生涯教育振興院長を内定した。朴氏は慶北道漆谷郡出身で慶北高校と高麗大学政治外交学科を卒業し、興士団で長く働いてきた人として知られているが、盧武鉉政権の時、｢6.15反逆宣言｣の実践に一番先頭に立ってきた人物だ。
朴氏は、盧武鉉政権の時、｢6.15共同宣言実践南側委員会｣の共同代表、｢6.15共同宣言実践南側委員会ソウル本部｣の常任代表を務めながら、『615共同宣言の国家記念日制定のための宣言文』を提案し、｢統一への里程標である6.15共同宣言の実質的履行のため努力する｣などの主張を言ってきた。
朴氏はまた、2003年4月1日、光化門所在世宗文化会館で｢米国のイラク侵攻反対のための市民大会｣を主導し、同じ月の16日、｢反核・反戦・平和のための市民ネットワーク｣を結成するなど、イラク派兵反対運動をリードしてきた人物らの一人だ。
言論報道によれば、朴氏と一緒に｢6.15宣言｣実践などを主張してきた人々には｢利敵団体｣として判示された汎民連、韓総連のような団体や極左政党である民主労働党所属も多かった。
新設される(大統領の)｢社会統合首席｣は、｢市民社会陣営｣を束ねる一方、不法暴力も厭わない従北性向の団体らを法の内に引入れねばならない重要な職責だ。
誰よりも法治と安保に対する確信が必要な社会統合首席のポストに、反憲法的、反国家的な｢6.15宣言｣実践の先頭に立ってきた人物を重用したことにわれわれは当惑感を拭いきれない。｢6.15宣言｣は、北韓式連邦制を受容れた違憲的私文書であり、従北勢力の反逆を正当化させて大韓民国を内乱直前の混乱へと駆って行った主犯だ。何より、朴仁周氏は｢6.15宣言｣の履行に単純同調した人物でなく、最も猛烈に実践してきた人物だ。
われわれ愛国市民は、今まで李明博政権の曖昧な｢中道｣路線に超人的な忍耐力を発揮してきた。しかし、今回の朴仁周の社会統合首席任命は、従北勢力への白旗投降であり、大韓民国の正統性守護を放棄した行為で、これからは反逆への傍観者でなく同伴者になるという意志の表明であると解釈する。
青瓦台が万一、朴仁周の｢社会統合首席｣任命を強行すれば、われわれ愛国勢力もこれ以上黙過できない。過去、金大中・盧武鉉政権と戦ったように、大韓民国を護るために李明博政権と戦う。これは最後の警告であり最後通牒である。
2010年7月13日、国民行動本部
