趙甲済
昨年、｢リーダー｣(The Reader-本を読んでくれる人)という映画が話題だった。露出がひどくて｢19才以上観覧可｣だったが、核心はユダヤ人虐殺関連者に対する断罪だった。1960年代までも西ドイツではユダヤ人虐殺関連実務責任者らに対する裁判が行われ終身懲役など重刑が宣告されたことが分かる。
ヨーロッパの13ヶ国－ドイツ、フランス、チェコ、オーストリア、ポーランド、ベルギー、ルクセンブルグなどは｢ユダヤ人虐殺否定罪｣を刑法に置いている。ナチによるユダヤ人虐殺を否認するかナチを擁護し、虐殺の規模を縮小する公開発言、執筆などをした者に対しは最高懲役5年まで科するように規定した。被害当事者のイスラエルは、ユダヤ人虐殺と反人類的蛮行を否定するだけでなく、認めても縮小表現をする者も処罰するようにした。ナチによって犠牲になったユダヤ人が600万人でなく60万人だと主張する文を書けば監獄に入れられるということだ。
一部の学者たちはこれが表現の自由に違背すると主張したが、国連人権委員会、ヨーロッパ人権委員会はこういう主張を排斥した。
韓国でも刑法に｢北韓政権による虐殺および反人類的行為を否定する罪｣を新設に値する。つまり、金日成の｢6.25南侵｣、北韓政権の強制収用所の実態、公開処刑、拉致、アウンサン・テロ、大韓航空機爆破事件、天安艦爆沈などを否定する文を書き講演する者らは監獄に入れるべきだということだ。自由を破壊する自由を阻止するこういう法律が、言論や良心の自由に違反しないことは、人権先進国のヨーロッパの場合が証明している。
韓国人は、特に国家情報院、検察、警察は、共同体の自由を護るための国家保安法の正当性に対して確信を持つ必要がある。自身を護るため戦う行動に対して罪責感を感じる人間は、奴隷根性の所有者だ。左翼がそういう考えを誘導する。共同体の自由を破壊する第一歩は、6.25南侵のような国家的真実を否定して、国家的記憶装置を麻痺させ終局には彼我の識別機能を麻痺させることだ。
｢北韓政権による虐殺および反人類的行為否定罪｣を新設すれば、教師たちは反大韓民国的教育ができない。やれば監獄行きだ。
