柳根一
反大韓民国集団を成長させた後援者の一つは企業だ。そういう集団が大企業の後ろめたい部分を暴露し、大企業はそれを揉み消すため公式・非公式のお金をあげ...そういう集団のメンバーを社外重役として選任し...パルチザンが｢補給闘争｣のため村にやって来て乱暴を働き、牛を持っていく式だ。それこそ鰐と千鳥の関係だ。｢大韓民国陣営｣は今まで主に糾弾声明、告訴・告発、記者会見、セミナーなどだけで対応してきた。だが、最も重要なのは彼らの資金源を断つことだ。
企業だけでなく政府(統一部など)もそういう集団に支援金などを支給してきた。遅ればせながらハンナラ党がそのような支援を禁じる案を言い出している。後の祭りだが、当然そうやるべきだ。大韓民国陣営は貧しいが彼らは金持ちだ。各種｢暴乱｣の時見て分かるように彼らは莫大な財政的動員力を誇示した。財閥などは、盧武鉉の時右派活動家らが広告など適法な支援を要請しても露骨に冷遇したという。今でも同じはずだ。大企業から(左翼に)出される広告費も恐らく少なくないはずだ。
大韓民国陣営は具体的な戦いを始めなければならない。政府がそういう集団に予算を支援しないように、ハンナラ党議員たちに働きかけて立法など必要な措置を取らせねばならない。財閥に対して｢大韓民国陣営が恐ろしい｣ことを見せねばならない。大韓民国陣営も財閥の弱点を握っていなければならない。握るだけでなく、悪い奴らにお金を与えたら、それを問題にし得る力を見せねばならない。それでも彼らにお金与える場合は不買運動も展開せねばならない。国税庁をもって悪い集団に対して税務監察をして彼らの財政的違法性の可否を調べさせねばならない。
大企業や政府の各部署には｢全教組｣教育世代が中間、下部にたくさん進出している。彼らが悪い集団に対して友好的な姿勢を取る側面も念頭に置かなければならない。
これからは声明書発表の水準から、敵の資金源と補給ルートを遮断する具体的かつ実質的な闘争に突入しなければならない。
