国民行動本部
反逆的仕草が度合を超えた。代表的｢市民団体｣として言われる｢参与連帯｣は、天安艦爆沈に対する政府発表に疑問があるという手紙を国連へ発送した。北韓側の｢ソウルを火の海に｣の恐喝に次いで出た今回の(反逆的)仕草は、｢参与連帯｣が果たして大韓民国の市民団体なのかを疑わせる。
｢書簡｣は、｢天安艦事件に対する李明博政府の対応は深刻な政治・外交的紛争を起こし得る｣、｢多くの疑惑が残っているため追加調査が必要だ｣としながら安保理が慎重に議論して欲しいという趣旨だそうだ。
金正日政権の天安艦爆沈は、地震波、音波、生存者の証言、切断面に加えて、魚雷の破片と残骸が発見されて、北韓の挑発として100%確認された事案だ。否認できない証拠までを｢多くの疑惑｣があると主張し、国家の自衛的対応を｢深刻な政治・外交的紛争｣を起こすと言った参与連帯の主張は、進歩でも左派でもない。盲目的な北韓政権庇護であり、従北の極致だ。韓半島の絶対悪である金正日政権を擁護する扇動であるだけだ。
｢参与連帯｣は、今まで△国家保安法廃止国民連帯、△イラク派兵反対国民行動、△平沢米軍基地拡張阻止汎国民対策委、△韓米FTA締結反対汎国民行動など、各種の連合体に参加して反米イシューを主導してきた。参与連帯の今回の｢天安艦書簡｣発送は、今までの左派行為の決定版であり、この団体がこれ以上市民を代弁する団体でないことを確認してくれた。
｢参与連帯｣は、天安艦｢書簡｣発送に対して国民に赦しを乞わねばならない! 何より46人の戦死者の霊前に懺悔せよ! ｢参与連帯｣の真の反省がなければ、大韓民国を愛する国民は｢参与連帯｣の解体作業を始める。これは最初の最後であり、取り返せない警告である。
2010年6月14日、国民行動本部
*写真は戦死した天安艦の将兵たち。
