趙甲済
民主労働党の3月31日付論評は歴史に残る資料だ。民主労働党は、金泰栄長官が｢北の介入可能性を排除したことがない｣と話したと批判し、一部の保守言論が扇情的な報道をすると誹謗した後、決定的な注文をした。
｢政府が国民の疑問を解消するためには交信日誌とレーダー資料はもちろん、当時天安艦の作戦計画と天安艦の整備日誌を徹底的に公開せねばならない。｣と言った。
民主労働党の要求通りに国防部が資料を公開すれば、金正日政権は只で韓国海軍哨戒艦の能力と対潜作戦の態勢が収集できる。スパイ数十名が収集すべき情報だ。この要求をした組織はスパイ事件に随時登場する｢従北政党｣だ。こういう違憲的政党に対する解散の手続きを取らず、国会での活動を放置した李明博政府の職務遺棄が、後方の戦線に穴をあけている。
韓国には二つの戦線がある。休戦線(NLLを含む)と理念戦線だ。主に首都、言論、国会などで行われる理念戦争で、李明博大統領は｢私は理念が嫌だ｣と言い、手を引いて久しい。その証拠が民主労働党のこういう活躍像だ。
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国防部長官は｢北の介入可能性を排除したことがない｣という慎重でない発言で憂慮を買っている。一部の保守言論も一緒に北の介入を前提にしてあたかも戦時状況でもあるかのように扇情的な報道を行って国民の顰蹙を買っている。
だが、真っ二つになって沈没した天安艦の断面が、包丁で切ったようにきれいな事実が伝えられ、機雷や魚雷など外部爆発が沈没の原因になれないという分析も出ている状況だ。
結論的に、政府が国民の疑問を解消するためには、交信日誌とレーダー資料はもちろん、当時天安艦の作戦計画と艦の整備日誌を徹底的に公開せねばならない。原因究明のため必要な重要な情報は公開せず、長官が話を変えてまで北の介入説を流すのはあまりにも無責任なことだ。
今必要なのは根拠もなく北の介入説を流すのではなくまともな真相の究明だ。これ以上隠そうとすれば国民の疑問は怒りに変わるだろう。政府が明後日の(国会)懸案質問で国民の疑惑を明明白白に解明するという態度で臨むことを強力に促す。
2010年3月31日、民主労働党代弁人・禹為栄
*写真は、平壌を訪問中の禹為栄
