国民行動本部
1．ハンナラ党の法院制度改善案を批判した大法院の声明書発表は、李容勳大法院長の裁可を受けたものと法院行政処の関係者は言った。 声明書は、｢司法府に対する最小限の礼儀と尊重心すら失った措置｣、｢一流国家を目指すわが国の品格にも似合わない｣と言った。
2．与党が司法府の改革案を発表し、大法院がこれに反論したのは民主国家でのみあり得る現象だ。法理と常識から外れた判決、警察を暴行した左派の馬鹿騒ぎ屋らに特別に温情的な判決、特にMBC放送と民主労働党や親北左翼の人々に有利な判決、憲法を守護しようとする愛国人士たちには不利な判決を一貫して下し続けながら、法院内の私組織である｢わが法研究会｣と一部の判事たちの(左翼)運動圏のような集団行動を抑えない李容勳大法院長の司法府を、立法府が牽制するのは三権分立から妥当な行為だ。
3．李容勳大法院長は左翼政権や馬鹿騒ぎ勢力の前では卑屈で、おとなし過ぎるハンナラ党政権に対しては勇敢な人という印象を受ける。断固たる態度を取るべき時は沈黙し、理性的に討議すれば良いことに対しは感情的に発言する。
金大中、盧武鉉政権が作った｢超法規的委員会｣は一介の行政機関に過ぎないのに、大法院が反国家団体、すなわち逆賊と判断した犯罪者らに対して｢民主化活動家｣、つまり忠臣と規定して国家予算で補償までした。町役場が大法院の判決を覆したのと同然だ。共産革命が成功した国でだけ見られる既存判決を全否定する行為だった。だが、盧武鉉大統領が任命した李容勳大法院長はこういう司法府への侮り蔑みの行為には一言も言わなかった。
4．｢問題判事｣たちの偏向的判決を放置し、法院を理念集団や政治集団同様に見られるようにした李容勳氏は、自由民主主義を国家理念とする大韓民国の大法院長になってはいけなかった人だ。彼こそがまさに改革の対象だ。左派政権による司法府への凌辱に沈黙で同調した人が大法院長のポストに居座っているから、司法府が改革に応じるはずがない。
5．李容勳氏がよく言う｢司法府の独立｣とは、事実と常識と法理から外れた出鱈目の判決を下す自由でしかない。国会の牽制、国民の介入を自ら招いたのは李容勳の司法府だ。李容勳の司法府に対してはその水準に相応しい改革案が提示されねばならない。｢一流国家を指向するわが国の品格にも似合わない｣のは、ハンナラ党の改革案でなく李容勳と司法府だ。李容勳大法院長は真の司法府の独立のため辞めろ。
2010年3月19日、国民行動本部
