金成萬(前海軍作戦司令官)
アメリカの韓半島専門家たちが戦時作戦統制権(戦作権)転換の見直しの必要性を強調し始めた。朝鮮日報(2010.3.12付け)の｢指揮体系を分割すれば必敗｣、｢韓国軍、北を制圧できる段階でない｣の記事で、米ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン首席研究員、米海兵参謀大学のブルース・ペクトル教授や韓米経済研究所のプリチャード所長は、2012年4月17日に予定された戦作権の転換(韓米連合軍司令部の解体)を再考するかその時期を延期すべきだと主張した。
なぜ彼らがこう主張しているのか?
まさに連合司令部の解体がもたらす災殃のためだ。北韓の非対称戦力(核・化学・生物武器、弾道ミサイル、大規模の特殊部隊)のため南・北韓の軍事力に不均衡が生じた。こういう状況で韓国は当分の間アメリカの核の傘と軍事支援が必須だ。だが、連合司令部が解体されればアメリカが韓国を軍事的に支援する道が無くなる。駐韓米軍も大きな役割ができなくなる。韓米両国軍が連合作戦のできる軍事機構がなくなるからだ。
連合司令部の規模は人員が数百人に過ぎない。韓国軍と米軍が同数で編成されている。平時は戦争を抑制し、抑制に失敗した時は韓国主導の平和統一達成の任務が与えられている。このために米国は連合司令部の作戦計画に明示された米軍の増援戦力目録(兵力69万人、艦艇160隻余り、航空機2000機)によって直ちに支援することになっている。
韓国軍の約9倍の戦闘力と評価されている。連合司令部の作戦計画は、西海の5島、全面戦争、北韓急変事態発生の時も同様に対応する。1978年11月7日創設されてから30年以上韓半島で戦争の再発を抑制した。韓国にとってなくてはならない空気のような存在だ。だから世界が羨む組織だ。
連合司令部が解体されればどうなるのか?
米国は韓国防衛に対する責任が無限責任から支援に変わる。連合司令部に付与された任務と米軍の増援戦力目録が全て消滅する。アメリカは最近色んな約束(拡張抑止力で韓国防衛の責任を果たす、足りない戦力を支援する)を発表し続けている。だが、実際の状況が発生すれば政治・軍事的に適用が不可能だ。両国の軍隊が指揮統一のなされた連合機構(連合軍司令部)の下で連合作戦をやってこそ戦勝できる。これは戦争の原則であり戦史の教訓だ。韓国戦争でも韓米連合軍(21国の派兵国を含む)は国連軍司令部を通じて連合作戦を遂行した。そして北傀軍も｢朝・中連合軍司令部｣を通じて中共軍と連合作戦を展開した。
韓半島は未だ休戦中だ。好戦的な金正日政権は2012年を｢強盛大国への進入の年、連邦制統一の年｣と決め、虎視耽々と武力挑発の機会を狙っている。核実験、弾道ミサイルの大量発射、臨津江での水攻め作戦、｢大青(*大青島)海戦｣の挑発、西海NLL(北方限界線)海域への海岸砲射撃など、戦争準備に邁進している。金正日は健康悪化や後継構図の不安定などで武力赤化統一の達成に焦っている。もし金正日が｢韓米連合司令部の解体｣を自分に有利だと判断すれば、韓半島での戦争再発の可能性は非常に高くなる。
それではどうすべきなのか?
反面、韓国は2012年まで単独で戦争抑制力を具備できない。総力戦への準備はおカネを投資するといって短期間で出来ることでもない。だからわが政府は韓半島の戦争再発を抑止できる安保政策を見出さねばならない。
朴世煥在郷軍人会長は言論への寄稿(朝鮮日報2010.3.15付け)を通じて｢韓米連合軍司令部の解体、年内に延期せねば｣を訴えた。朴世煥会長は、朝鮮日報の時論(2009.10.24)を通じて｢戦時作統権、それは生存の問題だ｣と強調した。彼は実戦に参戦した勇士として戦争の残酷さを誰よりよく知っているからだ。プリチャード所長は、来年に延期の決定がなされては遅い過ぎるため今年にその決定がなされねばならないと話した。
｢連合司令部解体に反対する1千万人署名運動｣に984万人余りの韓国民がすでに署名した。だが、戦作権の転換(連合司令部解体)作業の進度が65%(2009.11基準)に達した。したがって、｢1千万人署名運動本部｣は、憲法所願と国会請願を早く要求して国民の意志を国内外に伝えなければならない。そして韓米政府は、戦争再発を招くかも知れない｢連合司令部解体｣作業をこれ以上進めてはならない。わが政府(国防部)の賢明な判断や迅速な措置を期待する。(konas)
