梁・ソンウォン(自由アジア放送)
米平和研究所(USIP)が2月2日、ワシントンで開催した半官半民の形態の韓・米・日3者政策協力関連の討論会で、日本側参加者らは北韓急変事態が発生した時、日本の役割を強調したと伝えられました。
2日の午後、公開討論会に先立ち非公開で行われた午前の討論会に参加したある関係者は、自由アジア放送(RFA)に、今回の討論会で日本側が北韓の急変事態対応と関連して非常に大きな関心を示したと話しました。
この関係者は、日本が｢6者会談｣から疎外される雰囲気を憂慮して、韓・米・日の三国の対北政策の共助にもっと積極的な姿勢を見せているとしながら、討論会に参加した日本側の人々は、特に北韓が崩壊した時、日本も韓・米両国と共にその収拾過程に参加することを望むなど、｢北韓急変事態｣勃発時の日本の一定の役割を模索しようとしたと伝えました。
この日の非公開討論会に参加した他の関係者も、日本側が韓・米・日3者間政策共助の一領域として北韓の急変事態への対応問題を挙げ、これに対する積極的な意見を開陳したと言いました。
この関係者は、日本側は表面的には北韓が崩壊すれば北韓難民が日本にも入ってくることを前面に出しながら、日本も北韓急変事態への収拾過程に参加する資格があると主張しているが、日本は北韓の崩壊後の韓半島に対する影響力を確保するという次元で、北韓急変事態への収拾過程に関心を示すと分析しました。
一方、米平和研究所とともに韓国の外交安保研究院(IFANS)と日本の国際政策研究所(IIPS)が共同で主管したこの日の｢トラック2｣会議には、米国務部のジョセフ・ドノバン東アジア太平洋担当首席副次官補と日本の石井正文外務省総合政策局大使、そして李順天韓国外交安保研究院長など三国の官吏と専門家たちが参加しました。
